ソウル地検の捜査チームが２７日、国会で２６日に可決された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する秘密送金疑惑への特別検査法案と関連「大統領が特別検事法案への拒否権を行使して、検察が捜査を担当できるようにしてほしい」との意見を出していたことが分かり、波紋が広がっている。

ソウル地検・朴英洙（パク・ヨンス）第２次長検事はこの日、記者へのブリーフィングで「対北朝鮮送金事件関連の捜査を担当している刑事第９部（部長検事・李仁圭）捜査チームが、こうした内容を上部に建議しようとの意見を示し、柳昌宗（ユ・チャンジョン）ソウル地検長に口頭で報告した」と伝えた。

同次長検事は「検察が４０００億ウォン（約４００億円）を北朝鮮に送金した事件への捜査を留保したのは、国益と南北（韓国・北朝鮮）関係などを考慮したうえの措置だった」とし「国益と関連したものであって、保安が要求される内容が流出され得るだけに、特別検事制よりは検察が直接捜査を行うべきという捜査チームの意見を聴取し、報告したもの」と付け加えた。　

これは、検察が、特検制法案を可決させた政界に対し真向かいから反発姿勢を示すとともに、大統領に拒否権の行使を要請したものであることから、特検制を実施する過程で少なくない議論を呼び起こすものとみられる。