医学部の定員拡大をめぐる医・政葛藤が長期化する中、韓国政府が公共医療の強化のため、仮称「国防医科大学」を推進するということが１５日、明らかになった。専攻医の集団辞退と一線の医学部教授らの辞職届提出によって始まった今回の「医療大乱」だけでなく、大規模な感染症事態など医療非常状況が生じる度に「最後の砦」となる職業軍医官を安定的に確保する必要があるという判断からだ。

国防部関係者は「卒業後１０年以上軍に服務する長期軍医官を育成するための国防医大を検討中」とし「形態や定員などを決めるための研究依頼を近いうちに発注する予定」と話した。

これに先立ち、国防部は２月２０日、医務司令部傘下の国軍首都病院など全国の軍病院１２カ所の救急室を民間に開放した。　軍病院の救急救命センターを訪れた民間患者は１４日基準で１１２３人となった。政府と医療界が激しく対立することで発生した応急医療の空白を軍病院が埋めているわけだ。軍医は過去にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）・新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）など感染症拡散の時も医療最前線に投入され、公共医療の崩壊を防ぐ役割を果たした。

長期軍医官の安定的な需給は、究極的に地域間の医療格差の解消にも役立つというのが国防部の判断だ。実際、軍は隔地の医務部隊の民間開放を推進中だ。まず、今月３日から江原道華川郡（カンウォンド・ファチョングン）に駐屯する第１５師団の医務大隊を試験的に開放している。

また別の軍関係者は「長期軍医官が増えれば、軍病院にベテラン医師がさらに多くなり、軍病院の信頼性も高めることができる」とも話した。

ただし国防部は２０１１年にも特殊法人形態の「国防医学院」設立を推進したが失敗に終わっただけに、十分な事前協議を経るという方針だ。当時は、医師免許取得後１０年間、軍と公共医療機関に服務する軍医官４０人、公衆保健医６０人の計１００人の定員を目標にした。　しかし、医療界の激しい反発に続き、国防医学院がモデルにした医学専門大学院制度自体が廃止され、うやむやになった。

国防部関係者は「過去の事例を反面教師にして、今回は医療界の立場も反映できる研究機関が設計を担当しようとしている」とし、「現在は検討初期段階なので関連部署との協議はもちろん、国会の協力も必要な状況」と説明した。

今年２月に国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員が「国軍医務士官学校設立法」を発議したが、第２１代国会が終了（５月２９日）とともに任期満了で廃棄される予定だ。法案は、各軍将校を育成する士官学校の形で、長期軍医官を育成しようという提案だった。

国防医大の定員規模は研究依頼および協議の結果によって今後決まる計画だ。ただし過去の政府推進案と成議員の発議法案などから見て４０～１００人水準になるものと予想される。

政府の国防医大推進は、長期軍医官の不足によるものだ。現在、約２４００人の軍医官のうち、１０年以上服務する長期軍医官は１８０人余りで、全体の約７．５％に過ぎない。その他には、３６カ月間の軍服務後、民間病院に戻る短期軍医官だ。昨年と今年５月まで短期軍医官のうち、長期軍医官に転換した志願者は１人もいなかった。

一方、米国は連邦教育機関として「国立軍医科大学」を設けており、日本も「防衛医科大学」を通じて軍医と看護将校を育成している。服務期間はそれぞれ７年、９年だ。