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【コラム】名分と実利…米中対立の中で今月韓中日会議

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.12 12:00
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中東情勢が薄氷の状況だ。イスラエルとパレスチナのイスラム勢力であるハマスとの戦争のためだ。昨年10月7日のハマスの攻撃で始まった今回の戦争は7カ月が過ぎたいまも進行形だ。ガザ地区ラファに対するイスラエルの軍事作戦が始まり緊張感は最高潮に沸き上がっている。ハマスを根絶やしにするというイスラエルの強硬派ネタニヤフ首相の粘りが戦争を導く動力になっているようだ。

今回の戦争により周辺国だけでなく国際社会も少なくない影響を受けている。米国では大学を中心に反戦デモが激しく広がり、11月の大統領選挙に臨むバイデン大統領に不利な状況が展開している。米国大統領選挙の構図にまで影響を与えているのだ。中東の周辺国も今回の戦争の飛び火を最小化するため全力を挙げている。

 
こうした中、先月国際社会が大きく緊張した注目する事件が起きていた。イスラエルとイランの軍事的衝突だ。イスラエルが先月1日、シリアにあるイラン領事館を空爆したのがその始まりだった。その後報復に出たイランは同月13日に300発のミサイルとドローンを動員してイスラエル領内を攻撃した。イランのイスラエル本土攻撃は初めてだった。19日にはイスラエルがイランを再び攻撃した。これを見守る国際社会は場合によっては第5次中東戦争に拡大しないか心配した。だが懸念と違い現在まで特別な後続攻撃はなかった。幸いにも両国の衝突は一段落したとみられる。

事実両国は共存が困難なほどの敵同士の関係だ。こうした両国がボクシングでスパーリングをするように軽くジャブだけ何度か打って攻撃を引っ込めたことに対し疑問を持つ人は少なくなかった。これを説明する適切な方法のひとつは「名分と実利」の観点から分析することだ。

実際の国際関係で名分と実利をともに満足に得るのは不可能だ。イスラエルとイランの首脳部もこれをよくわかっている。ネタニヤフ首相が主導する戦時内閣の立場で主敵であるハマス掃討に向けイランとの全面戦争は必ず避けなければならないオプションだ。戦線の拡大で場合によっては戦争の主要ターゲットが分散し耐え難い状況を迎えることになるためだ。イラン側もイスラエルとの全面戦争が西側の経済制裁でそうでなくても厳しい国内状況を悪化させ民心離反をさらに加速化させかねないということをよくわかっている。そのため両国とも軍事的強硬対応が得よりは失が多いと判断し、名分より実利を選んだのだ。両国が大げさな非難声明に似つかわしくない体面を繕う水準の攻撃だけした理由だ。戦争をしても実利を確かめ戦略的に対応したのだ。

このように国際舞台では名分も国益最大化という観点で再評価されたりする。徹底した計算により実利を追求する場合が大部分だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は「戦略的鮮明性」を前面に出した外交政策に強い自負心を持っている。だがこうした評価が名分論に対する執着から出たものではないか検討してみる必要がある。韓米関係が重要だという名分が他の周辺大国との関係に悪影響を与えてはならないという意味だ。外交では大雑把な名分論より周辺大国とのマンツーマン外交で得られる実利を明確に計算する戦略の成果が大きい。韓国政府が推進する外交のアイデンティティをこうした観点から振り返る必要がある。

今月末に韓中日首脳会議がソウルで開かれる。2019年12月から4年以上ぶりに開かれる3カ国間外交の舞台だ。米中対立が深刻化する中で開かれるだけに尹錫悦政権にはとても微妙な席になるかもしれない。良い機会になるのか、互いの間隙を確認する席になるかは韓国が準備した戦略によって変わることになる。昨今の国際政治・外交の基底には常に選択的名分と選択的正義が作動している点を忘れてはならないだろう。

チェ・イクジェ/国際選任記者

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