韓国型戦闘機ＫＦ－２１事業の共同開発国インドネシアの技術陣が機密流出捜査を受ける中、「開発分担金を減らして技術の移転も減らしたい」というインドネシア側の提案を韓国政府が事実上受け入れることにした。分担金削減と技術流出疑惑は別の問題としながらだ。

防衛事業庁は８日、「インドネシアがＫＦ－２１体系開発終了時点の２０２６年までに６０００億ウォン（約６８０億円）を出すことで分担金調整を提案し、その提案に基づいて調整を進めている」とし「調整された分担金の規模に合わせてインドネシアに対する技術移転の価値の規模も調整する」と明らかにした。防衛事業庁は国防部・企画財政部など関連部処と協議した後、早ければ今月末に開かれる防衛事業推進委員会の会議で最終決定を出す計画だ。

防衛事業庁によると、当初インドネシアは２０２６年までに全体開発費用の２０％に該当する１兆６０００億ウォンを分担することにしていた。しかしこれまで４０００億ウォンを支払い、２０００億ウォンだけを追加で出すと最近提案した。

インドネシア側の責任未履行を受け入れることにした理由について、防衛事業庁のノ・ジマン韓国型戦闘機事業団長は「体系開発時期と戦力化が迫った時点でインドネシア側の分担金未納と意思決定の遅延が続けばＫＦ－２１の戦力化にも影響を及ぼしかねない」と説明した。分担金を多く受けようとして遅延するよりは、ここで終えて戦力化に集中するという趣旨だ。

防衛事業庁はインドネシア側が当初の約束より１兆ウォンを減額したが、実際の空白費用は５０００億ウォン規模と説明した。開発過程でコストを削減し、全体の開発費が８兆１０００億ウォンから７兆６０００億ウォンに減ったという。しかしこれは研究陣の努力で実現したコスト削減の恩恵をインドネシアが受ける結果につながる。韓国側が財政上の損失を抱えなければいけない。

「技術移転縮小案」に関してもインドネシアがＫＦ－２１の核心技術をすでに流出させたとすれば、今さら技術移転規模を減らしても意味がないという声もある。実際、警察はインドネシア技術陣が１月に認可されていない複数のＵＳＢを持ち出して摘発された事件をめぐり、技術流出事件が組織的・計画的に行われた可能性があるとみている。

これに対し防衛事業庁は「システム的にメールなどが統制され（流出した内容は）制限的」と一線を画した。当時摘発されたＵＳＢには無断撮影した設計図面とインドネシア語で作成された報告書など約６６００件の資料が入っていた。

政府関係者は「インドネシアがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）盟主国として及ぼす影響力を無視しがたい」とし「深く悩んで決定した選択として理解してほしい」と述べた。