米大統領選挙が６カ月後に迫った。１８９２年以来１３２年ぶりに前・現大統領が再対決する「世紀のリターンマッチ」が１１月５日に予定されている。ドナルド・トランプ前大統領（７７）と対決するジョー・バイデン現大統領（８１）は大統領選の支持率を逆転できずにいる。

わずかな差ではあるが、全国的にバイデンはかなり長い間トランプに劣勢だ。特に激戦州（ｓｗｉｎｇ　ｓｔａｔｅ）７州ですべて１－５％ポイント差のリードを許している。米国の有力な大統領候補支持率追跡サイトは、すでに数カ月前からこうした傾向が維持されている事実を見せている。バイデンに何の問題があるということなのか。

◆特別検察官「バイデンは記憶力低下した高齢者」

まずは高齢変数だ。副大統領時代にバイデンが機密文書を搬出した事件を調査した特別検察官ロバート・ハー氏は、２月に公開された調査報告書で「記憶力が低下した高齢者」とバイデンを描写した。すると８１歳の高齢というバイデンの最大の弱点が改めてメディアの集中照明を受けた。民主党支持性向が強い若い有権者が特にバイデンの高齢に拒否感を見せている。

米国南部の国境状況もバイデンの支持率を落とす悩みの種だ。米国税関国境保護局（ＣＢＰ）が２０２３会計年度に逮捕した不法移民者は約２５０万人。これはトランプ大統領在任当時の２０１９－２０会計年度の２年間の不法移民者（１３７万人）に比べ１１０万人以上も多い。バイデンの微温的な南部国境管理が有権者の不満を呼ぶと、不安な治安問題を不法移民と結びつけるトランプ陣営の選挙戦略が効果をあげている。

◆強硬路線ネタニヤフもバイデンには悪材料

マクロ経済指標の改善にもかかわらず依然として高い自動車燃料価格や家賃はバイデンには悪材料だ。財布が軽くなった有権者が指標上で好転した景気を体感できずにいる。イスラエル－ハマス戦争の余波で国際原油価格も揺れ動き、景気不安要因となっている。

ガザ地区のパレスチナ難民の凄惨な状況にもかかわらずに強硬路線を継続するイスラエルのネタニヤフ首相もバイデンには悩みだ。「外交の達人」というバイデンがネタニヤフの言いなりになるような姿を見ながら支持層が離脱している。実際、民主党支持性向を見せたムスリム有権者は２月、激戦州のミシガン州の民主党選挙当時「バイデン反対キャンペーン」を展開し、バイデン陣営を緊張させた。全国の大学キャンパスに広がる学生たちの反イスラエル・親パレスチナ反戦デモも尋常でない。

現在、トランプの最大の弱点は司法リスクだ。しかしニューヨーク地方裁で先月ようやく裁判が始まった会計不正疑惑事件を除けば、大統領選挙前に現実化する兆しは見えない。連邦最高裁がトランプの「大統領免責権」主張を受け入れながら、２０２１年１月６日に発生した議事堂占拠事態関連のワシントン特別自治区連邦地方裁の裁判は中止した状態だ。トランプの司法リスクはまだバイデンをそれほど助けていない。

【グローバルフォーカス】悪材料にも冷めないトランプ人気…バイデンの反転は可能か（２）