中国とフランスの首脳が６日（現地時間）、パリ夏季オリンピック（五輪）期間にウクライナ・パレスチナなど世界すべての紛争を対象に休戦することを提案した。

中国の習近平国家主席はこの日午後、マクロン仏大統領と首脳会談の後に行われた共同記者会見で「国連安全保障理事会常任理事国であり責任ある大国として、中国はフランスと共にパリ五輪をきっかけに大会期間に全世界で敵対行為を中止することを提案する」と述べた。

マクロン大統領は「五輪期間に武力衝突を中断するのは長い伝統」とし「パリが五輪を主催する７月２６日－８月１１日とパラリンピックを開催する８月末までこのために努力する」と説明した。ロイター通信によると、フランス政府関係者らは１５日にプーチン大統領が中国を訪問する際、ロシアが休戦するよう習主席が説得することを期待している。

この日、マクロン大統領は習主席がロシアに対する武器支援の自制を約束したとも明らかにした。マクロン大統領は「モスクワへのいかなる武器の販売や援助も自制し、二重用途製品の輸出を厳格に統制するという中国当局の約束を歓迎する」と述べた。フランス外交筋は、両国首脳会談で習主席がロシアに武器を供給する意図はないと明らかにした、と伝えた。しかし習主席はウクライナ問題で西側とは異なる声を出した。

習主席は記者会見で「我々はウクライナの危機を利用して第三国に責任を転嫁し新冷戦をあおることに反対する」とし、米国を間接的に批判した。この日、両国は中東情勢に関連し、即時休戦と人質の無条件解放などを含む１０項目の共同宣言を公開した。宣言にはイスラエル・ハマス戦争、イラン核問題に対する政治的・外交的解決、紅海とアデン湾での航行の自由の重要性、五輪休戦などが盛り込まれた。

一方、習主席は２番目の訪問国セルビア入りを控え、７日のセルビア日刊紙ポルリティカへの寄稿で「我々は２５年前の今日、ＮＡＴＯがユーゴスラビア駐在の中国大使館を爆撃したことを忘れてはならない」とし「中国の人民は平和を祈願していて、歴史的な悲劇は二度とあってはならない」と強調したと、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。

習主席が言及したのは、コソボ紛争当時の１９９９年５月７日、米国主導のＮＡＴＯ軍がセルビア（当時ユーゴスラビア）ベオグラード中国大使館を爆撃した事件だ。この事件で中国の記者３人が死亡し、約２０人が負傷した。米国は誤爆と釈明したが、中国は故意的な照準爆撃だとして原因の究明と関係者の処罰を主張し、両国の関係はしばらく緊張した。