米国と欧州連合（ＥＵ）の多数の国がプーチン露大統領の就任式に出席しない予定だと、ロイター通信が６日（現地時間）報じた。

米国務省のミラー報道官はこの日、「ロシア大統領選挙が自由で公正に行われたと思わない」とし、米国代表は７日に開かれるプーチン大統領の就任式に出席しないと明らかにした。

ＥＵ報道官も、多数のＥＵ加盟国の立場に基づきロシア駐在大使をプーチン大統領の就任式に送らない、と伝えた。英国とドイツ、カナダも欠席の意思を明らかにした。

ＥＵのある外交官はＥＵ加盟国のうち２０カ国がプーチン大統領の就任式をボイコットすると予想した。半面、フランスとハンガリー、スロバキアなど７カ国は就任式に出席するとみられると話した。

フランスの就任式出席方針に対し、ロイター通信は「フランスが最近ウクライナに対する支援を増やしてロシアと摩擦が生じていたという点で注目される」と伝えた。

マクロン仏大統領は先週にも現戦線が崩れてウクライナ政府の要請があれば派兵も考慮すると明らかにした。ただ、マクロン大統領はこの日、中国の習近平国家主席との会談では「我々はロシアやロシア国民と戦争中ではなく、モスクワの政権交代を望むこともない」と述べた。

ロイターは今回の就任式への出欠をめぐり西側国家が団結した姿を見せるのに失敗したとし、これは西側内でもプーチン大統領をどう扱うのかについて隔たりがあることを見せていると指摘した。

これに先立ちウクライナ外務省は声明で「プーチンは民主的に選出された合法的なロシア大統領と認定する法的根拠がない」とし、各国に就任式欠席を呼びかけた。

ウクライナ外務省は「プーチンはロシアを侵略国にし、政権を独裁政権を変えた人物」とし「今回の就任式は彼の半永久執権の適法性に対する幻想を作るためのものにすぎない」と非難した。

ロシア大統領府は７日正午に開かれるプーチン大統領の就任式に、非友好国を含むすべてのロシア駐在外交公館長を招待したと明らかにした。ただ、国内行事であるだけに外国の首脳には招待状を送らなかったと伝えた。

プーチン大統領は３月に行われた大統領選挙で圧倒的支持を受けて５回目の当選を果たした。新しい任期は２０３０年までの６年間。

プーチン大統領はエリツィン元大統領の退任で権限代行を務めた１９９９年１２月３１日から首相の時期（２００８－１２年）を含めてロシアの実権を維持し「現代版ツァー（皇帝）」と呼ばれる。

プーチン大統領は２０３０年の大統領選挙にも出馬できる。６選が実現する場合、２０３６年まで政権を延長し、事実上終身執権に入る可能性もある。