そんな都和がポーランドをはじめ、ルーマニアとチェコなど中東欧地域のインフラ事業に新たに力を入れることになったのは莫大な投資規模のためだ。国ごとに鉄道と道路など各種インフラに数十兆ウォンに達する投資計画が推進されているのだ。欧州連合（ＥＵ）加盟国であるこれらの国にはＥＵ次元でインフラ開発などに向けた莫大な支援金が提供されるという。

都和と現地公館などによると、ポーランドの交通インフラ市場規模は２０２４年基準で約３２０億ユーロ（約５兆３０９５億円）まで成長すると予想されている。鉄道分野は２０３２年まで高速鉄道路線新設、既存路線改善、鉄道車両とシステム近代化などに約３９０億ユーロの投資が行われる見通しだ。

道路分野も同じ期間に高速道路と国道、地方道路の新設と改善事業に約１７０億ユーロの投資が予想される。ポーランドは新たに推進するワルシャワ近郊のショパン新空港を中心に欧州の主要拠点都市を高速鉄道で結ぶ計画を推進している。空港と高速鉄道を結合して交通ハブを構築しようとする趣旨だ。都和はこのうち高速鉄道ＰＲ７の設計リサーチ事業を獲得したのに続き、ＰＫＰが発注した２件の鉄道事業でも優先交渉対象者に選ばれた。

◇ルーマニア、鉄道投資だけ３９７億ユーロ予想

ルーマニアも可能性が大きい市場だ。老朽化した道路と鉄道ネットワークを整備するために数百億ユーロ規模の投資を計画している。先月２９日にチョン・スドン社長とイ・ソクホ専務一行がルーマニア運輸インフラ省を訪問して次官・メトロ局長などと面談した席で、ルーマニア側は鉄道と地下鉄の建設と延長・改良など１１件の事業で総額３９７億ユーロに達する投資計画を公開したりもした。

このうち都和はサムスン物産建設部門と組んで首都のブカレストの地下鉄４号線延長事業受注に出る計画だ。延長１０．８キロメートルに予想事業費は２５億ユーロだ。イ・ソクホ専務は「ルーマニアはエンジニアリング技術が不足しており外国企業の参加を望んでいる状況」と説明した。チェコも老朽化する鉄道網の近代化と高速鉄道の建設などを推進している。

都和はまた、現地法人である都和ポルスカを通じ、バルト海、アドリア海と黒海の３つの海に囲まれたオーストリア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、チェコ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ハンガリーの１２カ国と特別会員のウクライナの協力プラットフォームである三海域イニシアティブ（３ＳＩ）のプロジェクトにも積極的に参加するという計画だ。今後この地域で発注が予想されるプロジェクト規模だけ約１６００億ユーロと予想される。

だが中東欧進出には難関も少なくない。まず欧州の多くの国で入札過程が現地語で進められるため正確なコミュニケーションに問題が生じ、入札書類の準備にも困難が大きいという。イ・ソクホ専務は「国ごとに現地の固有文化があるところに各国に適合したプロジェクト管理とアプローチ方式、交渉スタイルを把握するのは容易でない」と伝えた。

また、入札を進める時に韓国ではほとんど取り上げられない資格要件を要求する事例も多く、これに対する徹底した把握と準備もやはり必要だ。しかし中東欧が韓国企業にとって機会の地であることだけは明確な事実だ。チョン・スドン社長は「韓国の交通インフラ市場は狭く限界があるため結局海外進出が生きる道。ポーランドを前哨基地として中欧と東欧に事業領域を拡張したい」と明らかにした。

鉄道・道路に数百億ユーロ投資…「ポーランドなど東欧は機会の地」（１）