米国と中国の貿易戦争戦線が半導体から造船・海運分野へと拡大している中で、中国の造船業界を牽制しようとする米国の試みが米国の造船業界ではなく韓国の造船業界を助けることになるとの見方が外信報道で出てきた。

フィナンシャル・タイムズが５日に伝えたところによると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月、中国の「不公正貿易慣行」を問題にしながら、海洋・物流・造船業を対象に通商法３０１条の適用に向けた調査を始めた。この条項は貿易相手国の不公正な貿易行為により米国の貿易に制約が生じた場合に広範囲な領域で報復できるよう許容した米国の代表的な保護貿易措置手段だ。

これによって米国が米国の港湾に入る中国製船舶に関税を課す場合、中国製船舶に対する需要は減るほかない。これは米国の造船企業を支援するための措置で、米国は造船市場でのシェアを高めることができると期待している。しかし専門家らは現在の米国の造船業が世界の商船の１％も生産できなくなっている状況で、こうした期待は「話にならない」と指摘した。

世界的海運分析機関ＭＳＩのスチュワート・ニコル理事は「現実的に米国はこの数十年間国際市場に向け船舶を建造しなかった。造船所同士の比較は難しいが、米国での船舶建造は他の国での建造より概ね３～４倍の費用がかかる」と説明した。

むしろ米国のこうした措置は商業用造船に対して相当な能力を持っている韓国の造船企業に役に立つという分析が出ている。同紙によると、中国国営造船公司（ＣＳＳＣ）とその子会社が主軸である中国の造船企業は昨年基準で世界の造船市場の約４６％を占めており、韓国のシェアは４１％でその後をぴったり追いかけている。

フィナンシャル・タイムズは中国との競争が激しくなりながらＨＤ現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャンなど韓国の造船企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船と炭素低減親環境船舶受注に集中して成果を上げていると伝えた。

コンサルティング会社レダルなどの資料によると、１－３月期の韓国企業の総受注額は１３６億ドルで、前年同期より４１．４％増加した。これは同じ期間の中国の成長率８．６％と受注額１２６億ドルより多い。

韓国のある造船企業の役員は「ＬＮＧ運搬船の需要がとても多いが、限定された生産能力と人材ですべての注文を消化することはできない状況」と話す。別の企業の役員は「ＬＮＧ運搬船で中国がわれわれに追いつくのは仕方ないため、アンモニア推進船など新たな技術を開発してリードしようと努力している」とした。

専門家らは今治造船とジャパンマリンユナイテッドなど日本企業の受注額は世界の約１０％を占めており、日本の造船業にも役に立つと予想した。フィナンシャル・タイムズによると、日本の一部造船所は低炭素船舶など先端技術船舶開発に乗り出し、一部は競争力を維持するために合併するなど努力している。