韓国型戦闘機ＫＦ－２１の技術移転を受けて開発費を分担することにしたインドネシアが最近「当初の分担金の３分の１だけを出して技術移転を少なく受ける」という案を提示したことが５日、確認された。「分担金を減らして受ける技術も減らす」という形で分担金の再協議が妥結する場合、その波紋は少なくないと予想される。現在、韓国に派遣されたインドネシア技術陣がＫＦ－２１の核心技術を盗み出した疑いで捜査を受ける状況であるからだ。

防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）などによると、インドネシアは最近「韓国と当初合意した分担金を開発が完了する２０２６年まで出すのが難しい」と通知してきた。

これに先立ち両国は２０１６年、インドネシアがＫＦ－２１の開発費総額８兆ウォン（約９０００億円）の２０％（約１兆７０００億ウォン）の分担金を出す代わりに、韓国はＫＦ－２１の技術の一部を移転することで合意した。インドネシアがＫＦ－２１の開発が完了する２０２６年６月までに分担金を完納する条件だった。これに基づきインドネシア技術陣がＫＦ－２１の量産を引き受けたＫＡＩ慶南泗川（サチョン）本社に派遣された状態だった。

しかしインドネシアは分担金納付を繰り返し延期し、最近「今年から２０２６年まで毎年約１０００億ウォンずつ３０００億ウォンを追加で出すことはできる」という提案を韓国側に通知したことが分かった。「当初より分担金を減らし、技術移転もそれだけ少なくする」という条件も付けたという。現在までインドネシアが韓国側に支払った分担金は約３０００億ウォンであり、この条件なら最終的に６０００億ウォンだけを支払う。

防衛事業庁の関係者は「インドネシアから提案があったのは事実だが、我々の方はまだ最終決定を出していない」とし「現在この案をめぐり検討中」と述べた。双方は２０２１年にも一度、分担金をめぐる再協議をしている。２年ぶりにまた分担金調整交渉に入った中、早ければ今月末に交渉が終わるという見方もある。インドネシアは昨年末、納付期限を２０２６年から８年延ばして２０３４年まで毎年１１００億ウォンを出すことを提案した。

韓国に派遣されたインドネシア技術陣２人はＫＦ－２１の核心技術を盗み出した疑い（防衛事業法違反）で警察の捜査線上にいる。２人はＫＦ－２１の３次元設計図プログラムで核心技術の「ＣＡＴＩＡ」を流出させた容疑を受けている。インドネシア技術チームのチーム長級Ａは今年１月、約６６００件の資料が入った複数のＵＳＢをＫＡＩの外に持ち出して摘発された。国軍防諜司令部・国家情報院・防衛事業庁などは合同保安調査を行った結果、「技術流出の疑いがある」と判断し、警察に捜査を依頼した。インドネシア技術陣のＢも捜査を受けている。