在任中に同盟国を防衛する対価として国防費増額を要求してきたトランプ前米大統領が１１月の大統領選挙で当選する場合、過去より高い基準を設定する可能性があるという報道があった。韓国に対する在韓米軍駐留費用分担金増額圧力も強まる見込みだ。

英日刊タイムズは３日（現地時間）、トランプ氏と近い情報筋を引用し、「トランプ氏がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の国防費支出比率を現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％から３％に引き上げるべきと要求することを検討中」と報じた。情報筋は「彼の考えは新しいターゲットの３％に近づいている」と伝えた。

ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年、国防費の支出比率をＧＤＰの２％まで高めると約束した。しかしこれを満たした加盟国は昨年基準でＮＡＴＯ３１カ国（米国含む）のうち１１カ国にすぎない。

トランプ氏の側近は、トランプ氏が先月ニューヨークでポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領に会った後このように考えることになった、と説明した。ドゥダ大統領はその間、ロシアの脅威などに対応するためＮＡＴＯが防衛費支出を増やすべきだとし、３％以内を提示した。

タイムズはトランプ氏が考える３％はウクライナ支援費用を含まないと伝えた。ＮＡＴＯ加盟国内でＧＤＰに対する国防費支出比率が３％を超える国はポーランド（４．３％）、米国（３．３％）、ギリシャ（３．１％）だけだ。

トランプ氏は以前にもＮＡＴＯを防衛費増額圧力の主な対象に挙げた。２月にはＮＡＴＯ加盟国が適切な国防費を支出しなければ「ロシアにやりたい放題やるよう促す」と発言した。ＮＡＴＯ加盟国の大半が自ら定めた２％の支出を守らず、ＮＡＴＯ全体の国防費の３分の２程度を米国が負担している。

国防費支出がＧＤＰの２．４８％の韓国は適切な義務を履行しているという評価を受ける。しかしトランプ氏の基準が３％なら韓国も増額圧力を免れない。国防部は昨年末に発表した国防中期計画で今後５年間に防衛力改善と戦力運営のための財源を年平均７％ずつ増やすと明らかにしたが、この場合でも国防予算がＧＤＰの３％に到達する時点は２０２８年となる。

トランプ氏が再選に成功する場合、韓国が負担する在韓米軍駐留費用、すなわち防衛費分担金総額の大幅増額を要求する可能性が高い。トランプ氏は先月３０日のタイムズのインタビューで「韓国は富裕国」とし、韓国の在韓米軍防衛費分担金の大幅増額を示唆した。