米国のバイデン大統領が全米各地の大学に拡散しているガザ地区への攻撃に反対するデモ行為に関連して「暴力的な抗議活動は保護の対象ではない」と明らかにした。

バイデン大統領は２日（現地時間）、ホワイトハウスでガザ地区の戦闘に関する学生の反戦デモに対する演説を行い、「平和的な抗議は米国人が重大な事案に反応する最も良い伝統だが、我々は無法国家ではない」とし「我々は市民社会であり、秩序が優先視されなければならない」と述べた。

「歴史を通じて我々はこのような瞬間を何度も体験したが、それは我々が大きく多様性に富み、自由に考え自由を愛する国家であるため」としながらも「このような瞬間には常に政治的ポイントを得ようとして駆けつける輩がいるものだが、今は政治をする時ではない」と批判した。

バイデン大統領は「暴力的な抗議活動は保護されない。保護されるのは平和な抗議だけだ」とし「暴力デモは法律を違反していて暴力が発生する。器物を破損するのは平和的なデモではなくて法に反する」と警告した。

続いて「器物破損や無断侵入、さらに窓を割ったりキャンパスを封鎖して授業や卒業式を中止に追い込んだりする行為は平和な抗議ではない」とし「人々を怖がらせ、恐怖心を植え付けるのは平和なデモではない。違法だ」と強調した。

あわせて「意見の違いは民主主義において不可欠だが、無秩序に続いてはならず、他の学生たちが学期を終えて卒業する権利を侵害してはいけない」とし「基本的に公正性の問題であり、何が正しいのかという問題だ。抗議する権利はあるが混乱を引き起こす権利はない」と主張した。

バイデン大統領はデモによる中東政策の再検討について聞かれると「ノー」と答え、秩序回復のために大学に州防衛軍を投じるべきだと考えるかという質問にも「ノー」と答えた。

バイデン大統領がこの日の日程に本来なかった立場発表を行った背景には、イスラエルのガザ地区侵攻に反対する親パレスチナデモが広がり、全米各地でデモを鎮圧する公権力とデモ隊が衝突する状況を懸念したためとみられる。