米国・日本・オーストラリア政府が先端防衛技術分野での共同開発・研究を促進する内容に合意する見込みだと、読売新聞が２日報じた。現在、米日、日豪の間で進行中の共同武器関連研究・開発を３カ国の枠組みに拡張し、中ロの最先端武器開発に対応する計画だ。

報道によると、木原稔日本防衛相、オースティン米国防長官、リチャード・マールス豪国防相は２日（現地時間）に米ハワイで開催される３カ国国防相会談で防衛技術分野の共同開発・研究協力を明記した文書に署名する方針だ。米国防総省の関係者は同紙に「装備品の相互運用性を高め、協力がより効率的で費用対効果の高いものとなる」と話した。

日本とオーストラリアは今年１月、中国の海洋進出に対応した水中無人機（ドローン）開発のための共同研究に合意した。一方では米国と日本が、中国・ロシアが開発中の極超音速兵器に対抗するための技術共同分析を進行中だ。こうした２国間協力を米日豪３カ国の枠組みに広げるのが今回の合意の狙いだと、同紙は伝えた。

◆「自衛隊－在日米軍の連携強化を議論」

また、２日に行われる米日国防相会談では、先月の米日首脳会談で合意した在日米軍指揮統制体制の見直しについても議論されるとみられる。バイデン米大統領と岸田文雄首相は先月、米ワシントンで開かれた首脳会談で、戦時・平時の相互運用性を強化するために米軍と自衛隊の指揮統制体制をアップグレードすることにした。

日本政府は来年３月までに陸上・海上・航空自衛隊を一元化して指揮する統合作戦司令部を創設する方針だが、この期限に合わせて在日米軍指揮統制体制の変更も終える計画だ。今年夏に具体案を議論するため米日安全保障協議委員会（「２プラス２」）を開催する案についても議論される。

一方、フランスを訪問中の岸田首相は２日（現地時間）、マクロン大統領と首脳会談を開き、自衛隊とフランス軍の間で「相互接近協定」（ＲＡＡ、日本名「円滑化協定」）を締結するという内容に合意する予定だ。ＲＡＡを締結すれば共同訓練などのために相手国に一時的に軍隊を送る際、入国審査が免除され、武器と弾薬搬入手続きが簡素化される。日本はすでにオーストラリア・英国とＲＡＡを締結し、フィリピンとも関連協議を進めている。