チェ上等兵特検と大統領夫人の問題は本会談で扱われなかったという。ところが尹大統領の立場表明が必要だった。民主党が特検法の処理を狙っているからだ。実際、４・１０総選挙で民心が怒った部分の一つは、尹政権で国民の常識と食い違う部分が相次いだこと、それでも納得できる説明がないということだった。チェ上等兵事件の被疑者身分の李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防長官を駐豪大使として送り出したこと、大統領夫人がブランドバックを受け取った問題もその一部だった。国民の疑問は今回も解消されなかった。

国民年金の議論は特に残念だ。李代表が尹大統領に処理を促したのは、国会年金改革特別委公論化委員会の「所得代替率５０％、保険料１３％」案だ。所得保障強化という長所があるが、２０９３年に累積赤字が７０２兆ウォン増加するなど未来の世代の負担が幾何級数的に増え、多くの専門家から「改悪」という批判を受ける内容だ。保健福祉部も持続可能性を懸念する。賛否が分かれているだけに、今回の会談は折衷点を見いだす席になるべきだった。しかし尹大統領が未来の世代の荷を減らす側に修正・補完しようと李代表を説得したという話は聞こえない。時間がないが貴重なチャンスが消えた。

尹大統領－李代表の会談が政治復元の契機になるかは見守る必要がある。ひとまず１日、最初の成果が出てきた。与野党が梨泰院（イテウォン）惨事特別法を修正して処理することで合意した。譲歩と妥協の結果だ。しかし法案強行処理と大統領拒否権行使が繰り返されれば政治はまたどん底に落ちるだろう。

とにかく尹大統領の前には険しい道が待っている。巨大野党（民主党１７２議席、野党全体１９２議席）という第２２代国会の現実は尹大統領の多くの構想を挫折させるはずだ。方法がないわけではない。少数与党であれ安定多数与党であれ、大統領の国政掌握力は結局、国民の支持から生まれる。誠意を尽くして国民と意思疎通することが出発点だ。尹政権は多くの努力が求められる。

イ・サンリョル／首席論説委員

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