観戦者の立場で見ると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の最初の会談の勝者は李代表だ。李代表は退場する取材陣を捕まえて１５分間ほど言いたいことをすべて言った。全国民民生回復支援金２５万ウォン（約２万８３００円）を給付しようと主張し、チェ上等兵特検法と梨泰院（イテウォン）惨事特別法の受け入れを要求した。頻繁な拒否権行使に対する遺憾表明も要請した。「家族など周囲の人たちの疑惑も整理することを望む」とし、夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏の問題にも言及した。

会談前に一人だけ準備された原稿を読んだ李代表の突発行動は反則に近い。李代表としては所期の成果をあげた。李代表の発言映像はインターネットにそのまま残り、支持者は「さすが李在明」と熱狂している。

問題は尹大統領側だ。尹大統領は自身の考えをメディアの前で話さなかった。非公開会談では尹大統領と李代表の発言量の比率が８５対１５だったという。発言のごく一部だけが同席者の伝言で把握された。

大統領と野党代表の会談はそれ自体にも意味があるが、国政懸案に対する２人の考えが国民に伝えられる効果を無視することはできない。李代表はそれを最大化し、尹大統領はその機会を十分に生かせなかった。

たとえば民生回復支援金の件でも、なぜ全国民支援金が民生にむしろマイナスになるのかを国民に知らせる絶好の機会だった。すでに昨年、国家債務が国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超え、韓国は世界で最も速いペースで国家債務が増えている国に属する。物価も物価だが、政府が借金をして現金を配ったからといって経済が回復するわけではなく、そのような状況でもない。しかし説明は十分でなかった。「より大きく支援しようという話があったが、財政問題やインフレが懸念されるので私がすぐにこれを断ち切った」という発言だけが目を引いた。民生の厳しさを考慮する野党代表の要請を大統領が遮って退ける形になってしまった。

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