トランプ前米大統領が在韓米軍駐留費用を韓国がより多く負担しない場合、在韓米軍を撤収することもあり得るという考えを表した。

トランプ氏は３０日（現地時間）に報道された米時事週刊誌タイムのインタビューで「我々は危険な位置に４万人（実際は２万８５００人）の軍人がいるが、これは話にならない」とし「なぜ我々が他人を防御するのか。我々は今とても裕福な国（韓国）について話している」と述べた。

タイムはこの発言について、トランプ氏が在韓米軍を撤収する可能性があることを示唆したと解釈した。トランプ氏は大統領任期中の２０１９年にも防衛費分担金として前年度分担金の６倍近い金額を要求しながら増額圧力を加えた。

トランプ氏は在任中、韓国から駐留費用として５０億ドル（約７８００億円）を受けることができなければ米軍を撤収するべきだと話していたという。米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小に関するオプションを報告したという報道も過去にあった。

在韓米軍の駐留費用は韓米両国が定期的に防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結して負担金額を決める。現在の協定は来年末に終了する。

韓米両国はトランプ政権当時、急激な防衛費引き上げ要求のため防衛費交渉を妥結できなかったが、バイデン政権の発足後に交渉を終えた。このため当時は１年半ほどの協定空白事態が生じた。

◆「ウクライナ戦争は欧州に大きな影響…我々がなぜ多く出すのか」

トランプ氏は今回のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家に対しても「お金を出さないのなら、あなたたちが処理しなければいけない（ｙｏｕ’ｒｅ　ｏｎ　ｙｏｕｒ　ｏｗｎ）」と述べた。

ウクライナ支援についても「欧州（の支援）が同じになるまでは与えない」とし「欧州がより大きな影響を受ける。欧州がお金を出さないのになぜ我々が出さなければいけないのか。我々は（欧州との間に）海がある」と話した。これに関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）国家は計１０００億ドル以上をそれぞれウクライナに支援したと、タイムは報じた。

ただ、トランプ氏は「イランがイスラエルを攻撃する場合、我々はそこにいるはず」とし、イスラエルは防御すると確認した。その一方でイスラエルがガザ地区での戦争を早期に終わらせるべきだという立場を改めて明らかにした。