米国のバイデン大統領は３０日（現地時間）、「米国の主要インフラセキュリティと復原力強化のための国家安全保障覚書（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ・ＮＳＭ）」に署名した。バイデン大統領がこの日署名した国家安全保障覚書には同国の主要インフラ施設に対する敵性国家からの攻撃を防御するための汎政府次元の取り組みが盛り込まれている。国家安全保障覚書は米国大統領が自国の国家安全保障のために必要だと考える措置を連邦機関に通達する一種の行政命令だ。

バイデン政府の高位当局者は前日の事前ブリーフィングで「今回の安全保障覚書は現在と未来のすべての危険から米国の核心インフラを保護し、オバマ政府時期に発表された国家重要インフラ保護に関する大統領政策文書に新たに代わるもの」と趣旨を説明した。バイデン大統領が署名した今回の国家安全保障覚書は国土安全保障省にサイバー・インフラセキュリティの国家調整役を担わせている。これに伴い、国土安全保障省の長官は「国家危機管理計画」を２年に一回、大統領に提出しなければならない。

また、米情報当局には国家重要インフラ施設の民間所有者・運営者とともに主要な諜報を収集・生産・共有するようにした。あわせて国家安全保障覚書は米政府が既に指定している１６の重要インフラ部門を再確認し、部門別に危機管理責任のある連邦部署および機関を明示するようにした。

米政府当局者は「危機や紛争発生時、米国の敵が核心インフラを損傷させようと試みる可能性があることを我々は知っている」とし「特に最も敏感な資産とシステムに対する回復力は国土防衛と安全保障の礎石」と強調した。

米情報当局は米国の電力網や上水道など主要インフラ施設を狙った中国のサイバー攻撃が前例のない水準であり、有事の際に中国ハッカーが米国の核心施設を麻痺（まひ）させることができる大規模サイバー攻撃を準備しているとみている。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）、交通安全局、国土安全保障省所属のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は今年２月暗号名「ボルト・タイフーン（Ｖｏｌｔ　Ｔｙｐｈｏｏｎ）」として知られている中国のハッキンググループが少なくとも５年間かけて航空・鉄道・道路・海上・上下水道など米国の主要インフラを運営するコンピュータネットワークに浸透してきたと発表した。

ＦＢＩのレイ局長は１月末に下院公聴会に出席して「中国のサイバー工作はエネルギー・水道・交通・通信など米国の主要インフラを狙っている」とし「彼ら（中国）は政治・軍事目標物だけでなく米国の一般市民にまで被害を与えることができるサイバー攻撃を準備している」と話した。