「茶飲み話は終わった。もう国会でやるべきことをする時だ」。

野党「共に民主党」の核心関係者が３０日、５月の立法強攻を予告してした話だ。２９日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２時間１０分間にわたり茶を飲みながら会談したが、争点懸案に対する明確な立場の違いだけが表れ国会に戦雲が漂っている。政界では李代表が尹大統領の前で読んだ「５４００字の請求書」を今後の民主党の方向性とみている。

第２１代国会は５月２９日に終了するが、民主党は５月２日と２８日に本会議を開く計画だ。民主党の立法推進をめぐり与党「国民の力」が「独走」と反発しながら５月の与野党対立が予想される。

民主党が積極的に推進する事案はチェ上等兵特検法と梨泰院事故特別法だ。李代表も会談で「梨泰院事故とチェ上等兵殉職事件の真相を明らかにするのは国の最大の責任」と話した。非公開会談では梨泰院事故特別法だけが議論されたが、尹大統領は民間調査委員会で令状請求権を持つことに法理的問題があると明らかにし、民主党はこれを拒否と規定した。

３０日には野党圏の武力示威が続いた。民主党のパク・ジュミン議員らは京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の高位公職者犯罪捜査処を訪問し、チェ上等兵事件外圧疑惑捜査を促した。同日国会では民主党のナム・インスン議員、新進歩連合のヨン・ヘイン議員、正義党のチャン・ヘヨン議員、進歩党のカン・ソンヒ議員らが梨泰院事故特別法の通過を促した。

民主党のホン・イクピョ院内代表はこの日午前の院内対策会議で、「５月２日の本会議でチェ上等兵特検法と伝貰詐欺特別法は必ず処理しなければならない」と述べた。伝貰詐欺特別法は伝貰賃借人が返してもらえなかった保証金を国が支払った後に賃貸人に求償権を請求して資金を回収する「先救済・後回収」の案だ。政府・与党は救済費用が３～４兆ウォンかかるとして否定的だ。「国民の力」関係者は「一言で悪質賃貸人の債務を国が返そうというもので非常に悪い先例になるだろう」と批判した。

李代表の「第１号法案」であり尹大統領が拒否権を行使した糧穀管理法も一部内容だけ変更して再発議され本会議に上程された。政府がコメ超過生産量を義務的に買い取る内容だが、与党はコメを義務的に買い取れば過剰生産を誘発し、長期的にコメ価格が暴落しかねず、国の財政にも深刻な打撃を与えかねないとして反対している。

民主党は民主有功者優遇法処理にも力を入れている。１９６４年３月２４日の韓日会談反対デモ後の民主化運動死亡者と負傷者、その家族と遺族を有功者と認定して支援する内容だ。当初教育・就職まで支援する法案だったが、議論を呼ぶと医療・養老・療養に支援範囲を減らしたが、運動圏特恵法という議論は消えていない。「国民の力」のカン・ミングク議員は「反国家団体判決を受けた南民戦事件と警察官７人の命を奪った東義（トンウィ）大学事件関連者まで有功者にしかねない法案」と指摘した。

民主党議員は３０日午後に声明を出し「与野党合意が不発になっても５月２日に本会議を開催せよ」とキム・ジンピョ国会議長を圧迫し始めた。キム議長が与野党合意を通じて本会議を開かなければならないという原則に固守しているという理由だ。民主党のキム・ヨンミン議員は５月４日に予定されたキム議長の北南米歴訪をめぐり「（本会議を開かなければ）出国阻止までも辞さない」と脅した。

徳成（トクソン）女子大学政治学科のチョ・ジンマン教授は「会談翌日から民主党が『強攻モード』であるのは良くないシグナル。大統領室と野党が少なくとも対話チャンネルが切れていないとことを見せ続けこそ協治の可能性ができる」と指摘した。

一方、民主党のチン・ソンジュン政策委議長はこの日ＭＢＣラジオで会談の裏話を伝えた。チン議長は全国民に２５万ウォンずつ支給しようという民生回復支援金について、「会談当時尹大統領が『ある人たちは５０万ウォンずつ出そうという意見を出したが断固として断った』で話した。大統領が『お金が少しでも多く放出されれば物価に影響を与えるので絶対ありえない』と話した」と伝えた。チン議長はまた「大統領は『メディアを掌握するにはその方法を自分がよく知っているが、そうする考えはまったくない』という話をした」と明らかにした。