２０２０年にワシントンＤＣ連邦裁判所と２０２３年１２月にモンタナ州最高裁は、ティックトック禁止措置が「憲法上の権利を侵害する」としてティックトックの手を上げた。

大統領選挙を控え米国内のティックトックユーザーの反発も無視することはできない。実際に議員にはこの法案に反対するティックトックユーザーの抗議電話が殺到し、あちこちで反対デモが起きた。

ワシントン・ポストは「ティックトックが消えれば個人クリエーターと中小企業関係者が生計を脅かされる。７００万社以上の米国企業がティックトックを通じて製品を販売している」と伝えた。

ティックトックが売却を推進してこれといった購入者がいないのも問題だ。ニューヨーク・タイムズはティックトックの米国事業部門だけでも買収価格は相当なもので、一部専門家はこれを５００億ドル以上と推定していると報道した。こうした買収価格を出せる企業は多くない上に、グーグルやメタなどビッグテック企業が買収する場合にはシェアが急激に高まり反独占法に違反する恐れがある。

何より今回の法案通過に対する中国政府の激しい反発で「第２のファーウェイ問題」に飛び火する可能性が大きい。中国商務部はこの法案の下院通過時に「中国はあらゆる必要な措置を取って自身の正当な権益を断固守るだろう」と警告している。

中国が中国国内で営業する米国企業に強力な報復措置を取るかもしれないという懸念が出ている。エコノミストは「もし中国が報復を選択するならば単純に動画アプリ禁止措置を超えてより多くの米国企業に長期的な影響を及ぼすだろう」と分析した。

◇ウクライナ・イスラエル・台湾安保支援法も通過

一方、この日通過した法案の名前が「２１世紀の力による平和」であることからわかるように、法案には６０８億ドルのウクライナ軍事・経済支援、２６０億ドルのイスラエル軍事支援とガザ地区人道的支援、８１億ドルの台湾など米国のインド太平洋同盟とパートナーの安保強化支援内容が反映されている。

米国防総省はブラッドリー装甲車をはじめとする軍用車両、スティンガー対空ミサイル、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用ロケット、１５５ミリメートル砲弾、対戦車ミサイルなど１０億ドル規模の武器を速やかにウクライナに送るための準備を進めてきたと伝えられた。ウクライナが希望してきた戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）も初めて含まれる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は法案通過直後に米ＮＢＣとのインタビューで、「今回の支援はウクライナ軍を強化するもの。ウクライナが本当に必要な武器システムを確保する場合、われわれが勝利する可能性がある」と話した。

米議会「ティックトック強制売却法」通過…米中ＳＮＳ戦争に火が付くか（１）