金正恩委員長、イランに経済使節団派遣…セールスに入った「闇の武器商」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.04.25 09:24
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が伝統的な友邦でありイスラエルと事実上戦争中のイランに経済使節団を送った。「反米連帯」で外交的孤立から抜け出す一方、ロシアに続いて中東地域でも「闇の武器商」として武器セールスに入ったという分析だ。
◆変わった「戦争のルール」…「中東特需」狙いか
北朝鮮の高官級がイランを訪れるのは２０１９年の朴哲民（パク・チョルミン）最高人民会議副議長以来。新型コロナ期間を勘案しても５年ぶりの訪問は異例だが、時期も今月初めからイランとイスラエルが軍事的報復と再報復を交わした直後であり意味深長だ。
イスラエルとイランはその間、相手を攻撃しても責任を回避できる余地を残したり代理勢力を前に出す形で数十年間にわたり「影の戦争」をしてきた。しかし今月に入って互いに本土を攻撃するなど、これまでとは異なる様相となっている。昨年から「国防経済事業」という言葉まで作って「ＮＫ（北朝鮮）－防衛産業」セールスに熱を上げる金正恩委員長としては、このように中東地域で「戦争の規則」自体が変わる状況を好材料として受け止める可能性がある。
また、この機会にイランとの軍事協力を確認し、パレスチナのハマスのほか、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリア政府軍など親イラン代理勢力の「抵抗の枢軸」も潜在的な顧客として念頭に置いている可能性がある。
峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「北がイランルートに入り込んで軍事協力をした後、イランが友好国に武器・軍需品を支援することで『抵抗の枢軸』に間接支援ができる」とし「イランとの協力さえうまくいけば金正恩は背後で中東地域の紛争に介入できるということ」と話した。
◆核－ドローン「危険な直取引」懸念も
実際、北朝鮮とイランの軍事取引はすでに１９８０年代から始まった。イランは１９８７年から北朝鮮のスカッドＢ型とＣ型、ノドンミサイルの技術移転を受けた。
その後、直取引は減ったが、ウクライナ戦争が始まってロシアを媒介に両国の武器・技術交流が再開された可能性がある。イランのドローンと北朝鮮の砲弾・ミサイルが共にウクライナの戦場で使用されている。
１３日（現地時間）にイランがイスラエル本土に向かってミサイルとドローン３００個を発射した当時も、北朝鮮のミサイル部品と技術が使用されたという見方が出てきた。ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官は２３日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「弾道ミサイル分野で北朝鮮とイランの協力は確実になっている」とし「両国の協力が核やドローンなど他の分野につながっているかどうかがカギ」と指摘した。
特に北朝鮮が優位の「核技術」とイランが優位の「ドローン技術」が潜在的な取引対象となるおそれがある。イランはウラン濃縮施設をはじめ核プログラムを進めてきたが、まだ北朝鮮のように核実験を通した武器化の峠を越えていない。半面、北朝鮮は６回の核実験を経て独自の「核保有国」と主張している。
朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大北朝鮮学科教授は「北がイランに核技術まで移転する場合、国際不拡散体制に今とは次元が異なる脅威となる」とし「米国とイスラエルが最も警戒するのもこのような点」と指摘した。
イランが北朝鮮に与える反対給付も懸念される。すでにロシアがウクライナ戦場で使用されているイラン製無人攻撃機（シャヘド１３６・１３１）が北朝鮮に流入し、対南用に変わるという指摘もある。
またイランは１３日のイスラエル空襲で「極超音速ミサイル数発を発射し、標的に命中した」と主張した。極超音速ミサイルは北朝鮮が２０２１年１月の第８回党大会で公開した「国防発展および武器体系開発５カ年計画」の核心課題の一つだ。最近は各種試験発射を通じて開発に注力しているが、北朝鮮が主張する側面機動能力などは確保していないというのが韓国軍の判断だ。北朝鮮としては砲弾供与の対価としてロシアの支援を受けながら衛星打ち上げに成功したように、極超音速ミサイル分野で進んでいるイランの技術移転を望んでいる可能性もある。
◆金与正副部長、訓練列挙して韓米日を非難
一方、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長はこの日、朝鮮中央通信で発表した談話で「今年に入って今まで米国が下手人と共に実施した軍事演習は約８０回、韓国傀儡が単独で敢行した訓練は約６０回にもなる」とし、韓米連合訓練を非難した。続いて「圧倒的な最強の軍事力を備蓄していく」と脅迫した。
特に金与正副部長はこの日、１月から今月まで実施された韓米、韓米日訓練を一つずつ列挙したが、それだけ北朝鮮を狙った同盟・友邦の安保協力に圧力を感じている傍証と解釈される。昨年８月のキャンプデービッド韓米日首脳会議合意に基づき３カ国軍の合同訓練が定例化して以降、金与正副部長がこのように直接的に反発したのは初めてだ。
この日、外務省報道局対外報道室長も談話を出し、「米国と大韓民国は無責任で懸念される武力示威行為を直ちにやめるべき」とし、韓米連合訓練の中断を要求した。
これを受け、北朝鮮が近いうちに最近の韓米連合訓練を口実にした武力挑発をする可能性があるという懸念の声も出ている。外交部当局者はこの日、「北の政権は核・ミサイル開発を続け、核先制打撃、戦術核運用訓練など我々に対する核の脅威を露骨化し、韓米の正当な防御的訓練に責任を転嫁する世論糊塗を続けている」と指摘した。
◆変わった「戦争のルール」…「中東特需」狙いか
北朝鮮の高官級がイランを訪れるのは２０１９年の朴哲民（パク・チョルミン）最高人民会議副議長以来。新型コロナ期間を勘案しても５年ぶりの訪問は異例だが、時期も今月初めからイランとイスラエルが軍事的報復と再報復を交わした直後であり意味深長だ。
イスラエルとイランはその間、相手を攻撃しても責任を回避できる余地を残したり代理勢力を前に出す形で数十年間にわたり「影の戦争」をしてきた。しかし今月に入って互いに本土を攻撃するなど、これまでとは異なる様相となっている。昨年から「国防経済事業」という言葉まで作って「ＮＫ（北朝鮮）－防衛産業」セールスに熱を上げる金正恩委員長としては、このように中東地域で「戦争の規則」自体が変わる状況を好材料として受け止める可能性がある。
また、この機会にイランとの軍事協力を確認し、パレスチナのハマスのほか、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリア政府軍など親イラン代理勢力の「抵抗の枢軸」も潜在的な顧客として念頭に置いている可能性がある。
峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「北がイランルートに入り込んで軍事協力をした後、イランが友好国に武器・軍需品を支援することで『抵抗の枢軸』に間接支援ができる」とし「イランとの協力さえうまくいけば金正恩は背後で中東地域の紛争に介入できるということ」と話した。
◆核－ドローン「危険な直取引」懸念も
実際、北朝鮮とイランの軍事取引はすでに１９８０年代から始まった。イランは１９８７年から北朝鮮のスカッドＢ型とＣ型、ノドンミサイルの技術移転を受けた。
その後、直取引は減ったが、ウクライナ戦争が始まってロシアを媒介に両国の武器・技術交流が再開された可能性がある。イランのドローンと北朝鮮の砲弾・ミサイルが共にウクライナの戦場で使用されている。
１３日（現地時間）にイランがイスラエル本土に向かってミサイルとドローン３００個を発射した当時も、北朝鮮のミサイル部品と技術が使用されたという見方が出てきた。ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官は２３日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「弾道ミサイル分野で北朝鮮とイランの協力は確実になっている」とし「両国の協力が核やドローンなど他の分野につながっているかどうかがカギ」と指摘した。
特に北朝鮮が優位の「核技術」とイランが優位の「ドローン技術」が潜在的な取引対象となるおそれがある。イランはウラン濃縮施設をはじめ核プログラムを進めてきたが、まだ北朝鮮のように核実験を通した武器化の峠を越えていない。半面、北朝鮮は６回の核実験を経て独自の「核保有国」と主張している。
朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大北朝鮮学科教授は「北がイランに核技術まで移転する場合、国際不拡散体制に今とは次元が異なる脅威となる」とし「米国とイスラエルが最も警戒するのもこのような点」と指摘した。
イランが北朝鮮に与える反対給付も懸念される。すでにロシアがウクライナ戦場で使用されているイラン製無人攻撃機（シャヘド１３６・１３１）が北朝鮮に流入し、対南用に変わるという指摘もある。
またイランは１３日のイスラエル空襲で「極超音速ミサイル数発を発射し、標的に命中した」と主張した。極超音速ミサイルは北朝鮮が２０２１年１月の第８回党大会で公開した「国防発展および武器体系開発５カ年計画」の核心課題の一つだ。最近は各種試験発射を通じて開発に注力しているが、北朝鮮が主張する側面機動能力などは確保していないというのが韓国軍の判断だ。北朝鮮としては砲弾供与の対価としてロシアの支援を受けながら衛星打ち上げに成功したように、極超音速ミサイル分野で進んでいるイランの技術移転を望んでいる可能性もある。
◆金与正副部長、訓練列挙して韓米日を非難
一方、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長はこの日、朝鮮中央通信で発表した談話で「今年に入って今まで米国が下手人と共に実施した軍事演習は約８０回、韓国傀儡が単独で敢行した訓練は約６０回にもなる」とし、韓米連合訓練を非難した。続いて「圧倒的な最強の軍事力を備蓄していく」と脅迫した。
特に金与正副部長はこの日、１月から今月まで実施された韓米、韓米日訓練を一つずつ列挙したが、それだけ北朝鮮を狙った同盟・友邦の安保協力に圧力を感じている傍証と解釈される。昨年８月のキャンプデービッド韓米日首脳会議合意に基づき３カ国軍の合同訓練が定例化して以降、金与正副部長がこのように直接的に反発したのは初めてだ。
この日、外務省報道局対外報道室長も談話を出し、「米国と大韓民国は無責任で懸念される武力示威行為を直ちにやめるべき」とし、韓米連合訓練の中断を要求した。
これを受け、北朝鮮が近いうちに最近の韓米連合訓練を口実にした武力挑発をする可能性があるという懸念の声も出ている。外交部当局者はこの日、「北の政権は核・ミサイル開発を続け、核先制打撃、戦術核運用訓練など我々に対する核の脅威を露骨化し、韓米の正当な防御的訓練に責任を転嫁する世論糊塗を続けている」と指摘した。