尹庁長はロケット推進体分野の代表的な研究者だ。次世代ロケット推進研究センターを率いて韓国型ロケットのナロ号の開発、月探査１段階事業などに参加してきた。この日の会見に参加した尹庁長は「宇宙航空庁設立は宇宙航空関係者の宿願事業だった。単純な政府組織新設ではなく韓国の未来を開こうとするこの政府の大胆な挑戦」と話した。続けて「過去米ソ間の宇宙競争で遅れをとった米国が１９５８年にＮＡＳＡを発足させ宇宙開発に拍車をかけた結果、宇宙強大国に浮上したように、韓国も宇宙庁設立とともに宇宙開発の新たな出発を始めたい」と抱負を明らかにした。

韓国系米国人であるジョン・リー本部長は宇宙分野の専門家だ。米国移民１．５世代で、９２年からＮＡＳＡで勤務し、ゴダード宇宙飛行センター衛星統合管理本部長、首席アドバイザーを務め米国の宇宙プロジェクトを牽引した。ソン室長は「ＮＡＳＡとホワイトハウスでのプロジェクトマネジメント経験、国際的ハイレベルネットワークでプロジェクトの中心である任務本部を率いる最高の適任者」と強調した。盧次長は研究開発関連政策の専門家だ。ソウル大学電子工学科を卒業し、行政高等試験３８回で公職に入門した。その後未来創造科学部創造経済企画局長、科学技術情報通信部ソフトウエア政策官、国家科学技術諮問会議支援団長などを歴任した。

政府職級で１級（次官補）のジョン・リー本部長の年俸は次官級である尹庁長の１億４０００万ウォン台より１億ウォン以上多い２億５０００万ウォンと策定された。尹大統領を除くと公務員のうち最も多い。次官級は政務職公務員で既存の公務員年俸体系に従わなければならないが、宇宙庁内１級からは特別法が適用され年俸の上限がない。人材招聘に向けたハードルをなくす次元で庁長を除いて外国人も雇用できるが、ジョン・リー本部長がその事例だ。株式白紙信託義務も除外される。韓国政府関係者は「民間専門家と海外派人材を迎え入れるのに障害だった制約をなくそうと努力した」と説明した。宇宙庁の組織は３００人以内で構成するが、徐々に増やしていくことにした。今年の予算は７２００億ウォンが編成された。

尹大統領は２０２２年１１月、「光復１００周年である２０４５年にわれわれの力で火星に着陸する」というビジョンを骨子とする「未来宇宙経済ロードマップ」を発表した。政府関係者は「宇宙開発には天文学的な資金が必要とされるが、先端技術確保と国内経済的側面からも波及効果がとても大きい。国家安保と国際的協力の観点からも見逃すことはできない領域」と話した。

「韓国宇宙経済」新時代に進入（１）