イスラエルがガザ地区で人権侵害を犯したという主張に対し、米国が確認しており同盟という理由で「二重のものさし」を適用しないという原則を明らかにした。

ブリンケン米国務長官は２２日、国務省の「２０２３国別人権報告書」会見で米国がイスラエルの人権問題に二重のものさしを適用することにならないかとの質問に、「われわれはみんなに同じ基準を適用している。その国が敵国であれ競争国であれ、友邦であれ同盟であれ、その基準は変わらない」と答えた。

彼は「国際人道主義法違反であれ人権侵害であれ何であれ、（イスラエルが）間違っているという主張が提起されればわれわれは関連手続きに基づき事件を調べており、そうした手続きは進行中だ」と話した。

彼はイスラエルが人権を侵害したという報道が出るたびにイスラエル政府にその事件に対する情報を要請しており、イスラエルが米国が支援した武器を使ったという主張が提起されればさらに神経を使うと説明した。

彼は重大な人権侵害を犯した外国軍隊に対する米国政府の支援を禁止するリーヒ法をイスラエルに適用する問題に対しては、これまで事実関係確認などの手続きを進めてきたとしながら「数日中に」より多くの内容を公開すると明らかにした。

国務省はこの日公開された報告書でイスラエルとガザ地区の人権状況に対しハマスとイスラエルとも民間人殺害と拉致、拷問、性暴行、ジャーナリスト脅迫など重大な人権侵害を犯したという報道と主張が提起されていると明らかにした。

昨年１０月初めにパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して戦争が起き、その後６カ月間にガザ地区で３万３０００人を超えるパレスチナ人が命を失った。