国連安全保障理事会（安保理）に上程されたパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案が米国の反対で否決された。

米国は１８日午後５時（現地時間）から開かれた安保理の会議でパレスチナの正式加盟決議案に対して拒否権を行使した。

安保理決議が採択されるためには理事国１５カ国のうち９カ国以上が賛成し、米国・英国・フランス・中国・ロシアなど５つの常任理事国のうち誰も拒否権を行使しないことが条件となっている。

この日の表決では１２カ国が賛成票を投じたが、米国が反対票を投じて決議案の通過には至らなかった。残りの２カ国は棄権した。

安保理は当初１９日にパレスチナの国連加盟国加盟決議案に対する表決を行う予定だったが、日程を操り上げてこの日表決を進めた。

決議案が安保理で採択されていた場合、国連総会で３分の２の賛成を得て加盟国資格を得ることができた。パレスチナが国連加盟国の資格を認められれば独立国家の樹立にも一歩近づく。米国政府は安保理表決を控えてイスラエルとパレスチナの直接交渉の必要性を強調した。

米国務省のベダント・パテル副報道官はこの日パレスチナ関連の安保理表決に対する立場を問われると「我々は中東地域でイスラエルの安保が保障される中で（イスラエルとパレスチナが独立国家として共存する）二国家解決を通じてのみ持続可能な平和を得ることができる点を昨年１０月７日（ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した日）以降、非常に明確にしてきた」と明らかにした。

また「米国と地域のパートナー国家が支持する中で、イスラエルとパレスチナ自治政府が直接交渉することがパレスチナの国家建設に対する最短の道であるというのが我々の不変の観点」と強調した。

パレスチナはこれに先立って２０１１年にも国連正会員国加盟を申請したが米国が拒否権を行使していた。