アジアの証券市場はこの１０年間、世界の証券市場より遅れていた。主要因は１株当たり純利益（ＥＰＳ）成長不振、地政学的リスクと規制強化によるリスクプレミアム上昇、最近の中国の景気不振だ。しかし現在アジア全域で企業ガバナンス改善に向けた政府レベルの努力が弾みをつけている。これは潜在的に企業が株主還元政策を拡大するようにし低評価されたセクターが恩恵を受けると予想される。

アジア太平洋は世界で個人投資家の株式市場参加率が高い地域のひとつだ。アジアのいくつかの国の政府は直接投資または公的年金を通じて大規模に株式を保有しており、上場企業の配当金増加に対し個人投資家らと志を同じくしている。

最近のアジアで企業改革の成功事例としては日本がある。２０２３年初めに東京証券取引所は上場企業、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以下で取引される企業に改善計画を公開するよう要請した。こうした日本の金融当局の努力で日経指数は３４年ぶりに最高値を更新した。これを見守った複数のアジア諸国がそれぞれ企業改革プログラムを出している。韓国金融委員会は２月にコリアディスカウントを解消するためのプログラムの詳しい内容を発表した。インド政府はこれまで低評価されていた公共部門事業と国営企業部門で政府の株式売却を制限するなど企業価値最大化に焦点を合わせている。中国国務院国有資産監督管理委員会は今年の市場価値管理を上場された中央国有企業の核心成果指標であり政策優先順位とすると発表した。

このようなアジア各国政府のバリューアップ努力は企業の配当政策に最初に影響を及ぼすと予想する。アジアの企業は世界で最も負債比率が低く成長に向けた追加資本投資なくさらに高い配当金を支給できる余力がある。自社株買いと消却もまた企業価値最大化に向けた方法になる。これを通じて現金収益率と自己資本利益率が高まれば株価の変動性は減ることになる。

アジアのバリューアップ政策の代表的受恵株は３グループで構成された。最初に、国営企業だ。国営企業は配当金支給比率を高めればその国のキャッシュフローに対するリスクがある程度減ることになる。２番目に、「旧経済」企業だ。これらは複雑な出資構造のため「持ち株会社割引」のリスクが適用されている。３番目に、負債構造が最適化されていない低成長企業だ。この３グループはこの数年間低成長により投資家の関心が減少し、結果的に低評価された。アジアでバリューアップ政策が弾みを付くことになりこの３グループで魅力的な投資機会が見つかると予想される。

スンディープ・ビハニ／イーストスプリング・インベストメンツ　ポートフォリオマネージャー