１－３月期に中国経済が５．３％成長し年間成長率目標である「５．０％前後」に近付いた。中国政府が年初から出した景気浮揚策が一部効果を上げたと分析される。しかし景気が回復局面に転じたという判断を下すには早いという指摘が多い。不動産市場の不振が長期化し内需改善水準が微弱だったためだ。

中国国家統計局は１６日、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前年同期比５．３％増加した２９兆６２９９億元（約６３２兆円）を記録したと明らかにした。ロイター通信が集計した市場見通しの４．６％を大きく上回り、昨年１０－１２月期の５．２％も上回った。国家統計局の盛来運副局長は「全体的に１－３月期に国民経済が良好なスタートを切った。全体の目標任務実現に向けた比較的良い基礎を作った」と話した。

年初の春節連休期間に消費が増え、製造業投資と輸出が増えたことが１－３月期の成長を牽引したと分析される。この日発表された１－３月期の小売り販売は前年比４．７％増加し、産業生産は６．１％増加したことがわかった。輸出入規模も人民元基準で１－３月期に前年比５．０％増えた。輸出は４．９％、輸入は５．０％増加した。

だがこうした成長が続くのは難しいという評価も出ている。１～２月に目立った景気回復動向が３月に入り鈍化する流れを示しているからだ。３月の輸出入規模は前年比１．３％増えたが、このうち輸出は３．８％減少した。３月の小売り販売は３．１％、産業生産指標は

４．５％の増加となったが、１～２月の５．５％と７．０％に比べると鈍化した。

３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．１％の上昇にとどまった。ロイター通信は「３月の指標は内需が持続的に弱まっていることを示している。全般的な成長モメンタムを遅延させている」と分析した。ブルームバーグは「１－３月期の景気回復は主に公共投資によってなされた。生産と民間需要が振るわない姿を見せるのは景気回復が不確かなことを示す」と指摘した。

不動産市場不振が長期化するのも景気回復動向の障害に挙げられる。この日の国家統計局の発表によると、１－３月期の不動産部門投資は９．５％減少した。最近中国政府は不動産市場沈滞を解消するために金融機関に積極的な貸付に出るよう求め、貸出金利も引き下げたが回復傾向は遅い。７０大都市の新規住宅価格は最近１０カ月連続で下落傾向を示している。

市場では中国政府が追加的な景気浮揚策を出すだろうという見通しが出ている。中国国務院は２０２７年までに都市、インフラ、教育、医療、交通など７大分野の設備投資規模を前年比２５％以上増やすという計画を明らかにしている。古くなった自動車と家電製品も新しいものに交換する場合、支援金を与えるなど消費を促進する案も出した。

こうした財政政策で政府の負債が拡大する可能性があるという懸念もある。１０日に国際格付け会社フィッチ・レーティングスは中国政府の財政赤字が今年ＧＤＰの７．１％を占め昨年の５．８％より増えると予想した。その上で中国の国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下方修正した。フィッチは「財政政策が今後数年間の成長支援に重要な役割をすることになり負債を持続的に増加させる恐れがある」と明らかにした。