今回の告訴は専攻医団体である大韓専門医協議会とは関係がないと線を引いた。朴次官を告訴する意向があった専攻医が個別的に同意を集めたと付け加えた。あわせて３日間という短期間に、全国から１３６０人の辞職専攻医同僚が今回の告訴に参加した点も強調した。

チョン元代表は修練病院と医大教授に対する不信も表わし、病院団体や教授協議会ではない医協に力を与えたいと話した。「専攻医はこのように出てきて戦うが、教授は専攻医の立場を理解するとしながらも病院に戻ってくれと言う」とし「我々の立場では『中間搾取者』と考えるほかはなく、教授の怒りを買ったパク・ダン大韓研修医協議会委員長のＳＮＳ掲示物に非常に同意する」と伝えた。

保健福祉部はこの日専攻医の集団告訴記者会見に対して遺憾の意を明らかにした。保健福祉部関係者は「特定公務員の去就と病院復帰を関連付けることは妥当でもなく、望ましくもない」とし「保健福祉部が推進する医大増員を含む医療改革はすべて関連法により機関長である長官の指揮、監督下で進んでいる点を申し上げる」と話した。

保健福祉部は総選挙から５日後に医大増員を含む医療改革意志に変化はないという立場を出した。曺長官は１５日、「医師集団行動中央災難（災害）安全対策本部」会議を主宰して「政府の医療改革意志は変わりない」とし「医大増員を含む医療改革４大課題は必須・地域医療を生かすための先決条件」と話した。

韓国政府は与党の惨敗で総選挙が終わった後、沈黙を続けてきた。中央事故収拾本部会議を非公開で行い、通常、会議後に開かれる記者会見も別途行うことはなかった。この日も記者会見を開くことにしていたが前日に取り消した。この日初めて中央対策本部会議を公開して医療改革を継続する考えを再確認した。

曺長官は医療界に対して集団行動をやめて早く対話に出てほしいとしながら「２０２５学年度大入日程を考慮すると、時間がそれほど残されていない状況で、科学的根拠を土台にした統一された代案を早く提示してほしい」と話した。

「医療改革に変化なし」という韓国政府…専攻医１３００人は保健福祉部次官を告訴（１）