テスラが従業員の１０％に当たる約１万４０００人を減員するというニュースで同社の株価はプレマーケットで１．３０％下落している。

ロイター通信は１４日、内部文書を引用し、電気自動車需要が大きく鈍化していることからテスラが世界で従業員１０％以上を減員すると報道した。

ロイターはテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に送ったメールを入手してこのように伝えた。

マスク氏は従業員に送ったメールで「会社が次の成長段階を準備する時にコスト削減と生産性向上に向けあらゆる側面を調べることがとても重要だ。世界的に従業員数を１０％以上減らす難しい決定を下した」と明らかにした。

テスラは２０２３年１２月現在１４万４７３人の従業員を保有している。従業員の１０％ならば約１万４０００人を解雇するという意味だ。

これは最近テスラが米国で需要鈍化、中国で価格競争により経営が厳しくなっているためだ。これに伴いテスラの株価は年初より３１％急落した。

テスラは１－３月期の車両引き渡し台数が前年比８．５％減少の３８万６８１０台を記録したと明らかにした。これは２０２０年の新型コロナウイルス発生後で初めてだ。

電気自動車需要が急減し電撃減員を決めたとみられる。

こうした知らせが伝えられるとテスラの株価は寄り付き前のプレマーケットで１．３％ほど下落した１６８ドル台を記録している。先週末には２．０３％の下落で取引を終えている。