香港の証券・規制当局がビットコインとイーサリアムの上場投資信託（ＥＴＦ）を承認したとロイター通信が１５日に報道した。香港の暗号資産現物ＥＴＦは米国に続き２番目で、アジア市場では初めてだ。

中国最大の資産運用会社、華夏基金管理と博時基金管理は別途声明を発表し、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）から暗号資産現物ＥＴＦ発売の承認を受けたと明らかにした。

米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は１月１０日に世界で初めてビットコインの現物ＥＴＦを承認した。米国の承認からわずか３カ月で香港が暗号資産現物ＥＴＦを許容した２番目の国になった。イーサリアムの現物ＥＴＦは世界で初めて承認した。

香港は今回の現物ＥＴＦ承認により暗号資産市場でアジアのハブとしての位置付けを先取りできるようになった。暗号資産の個人保有が禁止された中国の資産家が香港を通じて暗号資産に投資する場合、関連資金が集中するかもしれないとの分析が出ている。現物ＥＴＦは暗号資産価格上昇に肯定的影響を及ぼすとされている。現物ＥＴＦを運用する金融会社はこの暗号資産を直接買い取り保有しなければならないため暗号資産需要を増やす役割をする。

実際に米国で１１件のビットコイン現物ＥＴＦを承認してからこれらＥＴＦに約５９０億ドル（約９兆円）の資金が集まった。ブラックロックのビットコイン現物ＥＴＦである「ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ」だけで純流入額が１５０億ドルを超えた。この影響でビットコイン価格は先月７万３７９８ドルまで上昇した。ビットコインは２１日から供給量が半分に減る半減期が始まる予定で、香港の現物ＥＴＦ承認が価格上昇に触媒の役割をできるという見通しが多い。

だが最近イスラエルとイランの戦争と米国の利下げ遅延などの影響で暗号資産価格は停滞した状況だ。暗号資産取引所アップビットによると、この日ビットコインは午後４時３０分基準で前営業日より０．２０％上がった９９１０万４０００ウォン（約１１００万円）で取引中だ。同じ時間にイーサリアムは前営業日比１．５６％上がった４８２万９０００ウォンを記録した。

一方、韓国の金融当局はビットコイン現物ＥＴＦ発行と取引を許容していない。韓国の証券会社が海外に上場されたビットコイン現物ＥＴＦを仲介するのは「資本市場と金融投資業に関する法律」に反する素地があるという理由からだ。ビットコインが資本市場法で列挙するＥＴＦ基礎資産目録に含まれていないとの判断だ。