日本政府が、北朝鮮による日本人拉致被害者問題のパンフレットを約２年半ぶりに改訂して発刊した。

１５日、日本政府報道官の林義正官房長官は定例記者会見で「被害者の一日も早い帰国実現のために今年１月時点まで情報を土台に改訂版を作った」とし「２０２１年１１月に続き、約２年半ぶり」と明らかにした。

林長官は「パンフレットは拉致問題対策本部事務局のホームページにも掲載された」とし「このパンフレットを通じて多くの方々に拉致問題に対する理解を深めてもらいたい」と述べた。

改訂版には従来の２０２１年版発刊以降、この問題をめぐって進められた外交的努力など追加状況が反映された。

日本政府は２０２３年８月、米キャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会議で、拉致問題などの即時解決に向けた共通の約束を再確認し、昨年７月と１１月の韓日首脳会談でも拉致問題を含む北朝鮮に対する対応で協力することを確認したという内容を改訂版に追加した。

また、昨年１１月１６日の中日首脳会談で、両国首脳が拉致問題を含め、北朝鮮などの国際情勢について話し合い、緊密に疎通していくことを確認したと伝えた。

日本の一部では、岸田首相が低調な支持率を解消する政局の突破口として、朝日首脳会談を通じた日本人拉致被害者問題の解決に意欲を示しているという見方を提起してきた。

実際、日本経済新聞は２月の社説で「北朝鮮問題を政権（支持率）浮揚につなげようとする安直な発想は慎むべきだ」とし、支持率を高めるための手段として朝日首脳会談にアプローチしてはならないと主張した。

一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の実弟である金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は先月２６日、朝鮮中央通信を通じて出した談話で、「史上最低水準の支持率を意識している日本首相の政略的な打算に日朝関係が利用されてはならない」とし、「日本側とのいかなる接触も、交渉も無視して拒否する」と明らかにした。