２０２２年１１月３０日にリリースされた生成型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ」がもたらした革命の風が全世界をさらっている。リリースから１５カ月でその無限の可能性を確認したビッグテックは先を争って生成型ＡＩプログラムの開発に没頭している。生成型ＡＩ拡散のもう一つの軸である半導体企業もＡＩ半導体の開発に会社の死活をかけて挑戦中だ。グローバル企業の時価総額の変化だけ見ても生成型ＡＩの破壊力がどれほど大きいかを実感することができる。

◇生成型ＡＩ企業、時価総額２京ウォン

２０２４年４月２日基準で時価総額世界１位企業は４２６４兆ウォン（約４８０兆円）を記録したマイクロソフト（ＭＳ）だ。ＭＳは以前からオープンＡＩ（ＯｐｅｎＡＩ）に１０兆ウォンを投資して２０２３年すべてのソフトウェア（ＳＷ）にＣｈａｔＧＰＴを搭載して圧倒的な世界１位企業に成長した。１０年間世界１位を強固に守ってきたアップル（Ａｐｐｌｅ）は生成型ＡＩ関連の戦略も、人材も保有できなくなっているという評価を受けて世界２位に落ちた。世界３位は驚くべきことに生成型ＡＩ専用半導体と呼ばれるＧＰＵを生産するエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）が占めた。わずか３年前でさえサムスン電子を下回っていた時価総額は３０５３兆ウォンまで上昇した。エヌビディアのＧＰＵを独占生産するＴＳＭＣはアジア最高の企業になり世界９位にランクインした。サムスン電子はこの日、年中最高値を記録して５６３兆ウォンを突破したが、エヌビディアのＧＰＵシステムに入るＨＢＭの輸出が大幅に増加すると予想されて長い停滞期間を突き抜けて上昇したことが分かった。

世界５位アルファベット（Ａｌｐｈａｂｅｔ）、６位アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）、７位メタ（Ｍｅｔａ）も生成型ＡＩ開発にオールインしている。現在、生成型ＡＩ関連ＳＷを開発するという企業〔ＭＳ、アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ（Ｔｅｓｌａ）〕とＡＩ半導体を開発するという企業〔エヌビディア、ＴＳＭＣ、サムスン電子、インテル（Ｉｎｔｅｌ）、マイクロン（Ｍｉｃｒｏｎ）〕の時価総額をすべて合あわせると２京ウォンを軽く超えるためどれほど資本の集中度が高いかが分かる。

米国と中国のＡＩ覇権競争も激しい。保護貿易主義を強く批判していた米国はＡＩ半導体製造企業にだけは涼しい顔で途方もない政府支援金を注ぎ込んでいる。中国もほぼ無限大の資本を投資してＡＩ半導体の独自開発に死活をかけている。誰か見ても未来の覇権はＡＩ戦争だ。半導体で我々に遅れを取っていた日本も今回だけは押されないという覚悟でＡＩ半導体製造エコシステムに途方もない支援を注ぎ込んでいる。それなら我々韓国も気をしっかり引き締めて準備するべきではないだろうか。

最も大きな障害物は韓国社会の根底にある変化に対する漠然とした恐怖だ。デジタル大転換に対する社会的対応がこの恐怖をよく物語っている。２０１０年創業したウーバー（Ｕｂｅｒ）はいつのまにか２００兆ウォンを超えるモビリティープラットフォーム企業に成長した。この企業を成長させたのは消費者の選択だった。旅行の標準はＡｉｒｂｎｂ、金融の標準はモバイルバンキングになり、放送も今やＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）とＮｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）が標準の時代だ。大韓民国の国民６０％が夕方７時以降にユーチューブを見る時代だ。さらに国籍も関係なくなった。中国プラットフォームであるアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）やテム（Ｔｅｍｕ）の人気を見てもそうだ。

【コラム】ＡＩ、世界の時価総額１位も変えるのに…韓国の未来を亡ぼす２つの障害物（２）