「ラグビーボール」米ドル…ピボット予告にかえって跳ね上がる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.29 07:47
◇「ドル高の悪夢」蘇るのか
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年初の基準金利引き下げを始めると予告したにもかかわらず、ドル高の悪夢が蘇っている。米国経済独走の活況のためドル資産に資金が再び集中した影響だ。ドル高により輸入物価も上がる可能性が高く、物価安定まで「乱高下（ｂｕｍｐｙ）」区間が続くおそれがあるという憂慮だ。
同日、対ドルウォン相場は取引開始と同時に１３５０ウォン台までウォン高が進んだ。ウォンが１ドル＝１３５０ウォン台まで下がったのは、昨年１１月１日以来、約５カ月ぶりのことだ。今年初め、ウォンが１ドル＝１３００ウォン前半まで上がってきた点を考慮すれば、約３カ月で５０ウォン近く下落したことになる。
ドルの独走が再び始まったのは、まず米ＦＲＢの基準金利引き下げの強度が依然として不確実だからだ。前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢは今年０．２５％ずつ３回の基準金利引き下げの見通しを維持していた。だが、最近米国景気指標が予想より高く出て、基準金利引き下げの強度が弱くなる可能性があるという憂慮が提起されている。実際、今月１２日（現地時間）に発表した先月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．２％上昇し、市場予想値（３．１％）を小幅に上回った。
不確実な基準金利引き下げ経路だけでなく、米国と韓国経済の格差により構造的なドル高の局面に突入したという分析もある。先月発表した米国の昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は年率基準で３．２％を記録した。昨年、韓国が１％台のＧＤＰ増加率を記録したという点を考慮すれば、相当な格差だ。
韓米経済格差は基準金利引き下げ以降、さらに広がる可能性もある。米国の景気が依然として拡張の局面にあるため、緊縮政策の緩和が米国経済の独走体制に油を注ぐ可能性があるためだ。梨花（イファ）女子大学の石秉勳（ソク・ビョンフン）経済学科教授は「為替レートは基準金利引き下げだけでなく各国の基礎経済体力を反映して決定される」とし「欧州・日本・中国など他の競争国と比較しても、最近米国経済が特に強い姿を見せているため、ドル高の局面が継続する可能性が高い」と指摘した。日本円や人民元など、アジア通貨の連れ安の雰囲気も、ウォン安の相対的な流れを作っている。１９日、日本銀行（ＢＯＪ）は１７年ぶりにマイナス金利の終了を宣言したが、追加金利引き上げが制限される可能性があるという見方に「スーパー円安」の雰囲気が依然として続いた。これに中国の景気低迷の懸念で人民元安まで加わり、これに同調するウォンの相場をさらに引き下げた。
終わると思っていたドル高が再び始まり、韓国経済の不確実性も高まる様相だ。ドル資産に資本が集中し、金融市場の不安が高まり、輸入物価を引き上げるためだ。
特に物価上昇率に関して悪材料となる。このため、昨年物価高が長期間維持された「硬直的（ｓｔｉｃｋｙ）」局面が過ぎ、物価の変動性が大きくなる「乱高下（ｂｕｍｐｙ）」局面が訪れたという分析も出ている。長期的に物価上昇率は次第に鈍化するだろうが、完全な目標物価上昇率（２％）達成までは物価上昇率の変動幅が拡大するなど不確実性が当分さらに大きくなりかねないという意味だ。実際、２２日、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も「世界中が物価安定の最後の段階で平坦な線形の形で下るのではなく、どこに飛ぶか分からないなど、でこぼこした道を下ってきている」と述べた。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年初の基準金利引き下げを始めると予告したにもかかわらず、ドル高の悪夢が蘇っている。米国経済独走の活況のためドル資産に資金が再び集中した影響だ。ドル高により輸入物価も上がる可能性が高く、物価安定まで「乱高下（ｂｕｍｐｙ）」区間が続くおそれがあるという憂慮だ。
同日、対ドルウォン相場は取引開始と同時に１３５０ウォン台までウォン高が進んだ。ウォンが１ドル＝１３５０ウォン台まで下がったのは、昨年１１月１日以来、約５カ月ぶりのことだ。今年初め、ウォンが１ドル＝１３００ウォン前半まで上がってきた点を考慮すれば、約３カ月で５０ウォン近く下落したことになる。
ドルの独走が再び始まったのは、まず米ＦＲＢの基準金利引き下げの強度が依然として不確実だからだ。前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢは今年０．２５％ずつ３回の基準金利引き下げの見通しを維持していた。だが、最近米国景気指標が予想より高く出て、基準金利引き下げの強度が弱くなる可能性があるという憂慮が提起されている。実際、今月１２日（現地時間）に発表した先月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．２％上昇し、市場予想値（３．１％）を小幅に上回った。
不確実な基準金利引き下げ経路だけでなく、米国と韓国経済の格差により構造的なドル高の局面に突入したという分析もある。先月発表した米国の昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は年率基準で３．２％を記録した。昨年、韓国が１％台のＧＤＰ増加率を記録したという点を考慮すれば、相当な格差だ。
韓米経済格差は基準金利引き下げ以降、さらに広がる可能性もある。米国の景気が依然として拡張の局面にあるため、緊縮政策の緩和が米国経済の独走体制に油を注ぐ可能性があるためだ。梨花（イファ）女子大学の石秉勳（ソク・ビョンフン）経済学科教授は「為替レートは基準金利引き下げだけでなく各国の基礎経済体力を反映して決定される」とし「欧州・日本・中国など他の競争国と比較しても、最近米国経済が特に強い姿を見せているため、ドル高の局面が継続する可能性が高い」と指摘した。日本円や人民元など、アジア通貨の連れ安の雰囲気も、ウォン安の相対的な流れを作っている。１９日、日本銀行（ＢＯＪ）は１７年ぶりにマイナス金利の終了を宣言したが、追加金利引き上げが制限される可能性があるという見方に「スーパー円安」の雰囲気が依然として続いた。これに中国の景気低迷の懸念で人民元安まで加わり、これに同調するウォンの相場をさらに引き下げた。
終わると思っていたドル高が再び始まり、韓国経済の不確実性も高まる様相だ。ドル資産に資本が集中し、金融市場の不安が高まり、輸入物価を引き上げるためだ。
特に物価上昇率に関して悪材料となる。このため、昨年物価高が長期間維持された「硬直的（ｓｔｉｃｋｙ）」局面が過ぎ、物価の変動性が大きくなる「乱高下（ｂｕｍｐｙ）」局面が訪れたという分析も出ている。長期的に物価上昇率は次第に鈍化するだろうが、完全な目標物価上昇率（２％）達成までは物価上昇率の変動幅が拡大するなど不確実性が当分さらに大きくなりかねないという意味だ。実際、２２日、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も「世界中が物価安定の最後の段階で平坦な線形の形で下るのではなく、どこに飛ぶか分からないなど、でこぼこした道を下ってきている」と述べた。