日本が米国大統領選挙を控えてワシントンでロビー活動を強化するなど対応を急いでいる。「バイデン対トランプ」に大統領選挙構図が確定した状況で、特にトランプ前大統領当選の可能性を念頭に置いて忙しく動く様子が至るところで捉えられている。

トランプ氏の側近が代表のロビー会社を雇用したり、政府・与党関係なくトランプキャンプと縁がある人々を積極的に投入している。岸田文雄首相も来月米国を訪問してトランプ氏を意識した日程を消化予定だ。一言で「トランプの相手をするための全方向態勢」というのが日本国内の見方だ。

◇３０年知己をロビイストとして雇用

最も忙しいのは敵陣の中心にある駐米日本大使館だ。日経アジアなどによると、ワシントンの日本大使館は昨年ロビー会社３社と新規契約した。この３社を含めて、日本大使館が契約したロビー業者の数は合計２０社に増えた。

それだけ費用もかさんでいる。米政界資金を追跡する超党派団体「オープン・シークレッツ（ＯｐｅｎＳｅｃｒｅｔｓ）」によると、日本政府の米国内における政府関連ロビー活動支出額は昨年４９４５万ドル（約７３億円）で、前年比１３．４％増加した。

新規契約会社のうち、最も目を引くのはトランプ氏と３０年知己というブライアン・バラードが代表を務めるバラード・パートナーズだ。バラード氏は「トランプ政府で最も強力なロビイスト」〔政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）〕という評価を受けた人物だ。また、トランプがよく滞在するフロリダに拠点を置いていて大統領選挙の資金募集にも関与したほど、トランプキャンプと近い。

日本大使館は昨年４月にバラード・パートナーズと契約を結んだが、毎月２万５０００ドルの受託料を支払っていることが確認されている。これに関連し、ワシントン駐在のある外国大使館関係者は「トランプ復帰の可能性に備えるための日本大使館の努力は注目に値する」と日経アジアに述べた。

ワシントン外交界では「日本のこのような動きが韓国と比較される」という分析も出ている。米司法省の資料によると、現在駐米韓国大使館が契約したロビー会社は、日本はもちろん台湾（６社）よりも少ない５社だ。

そのうえ韓国の米国内の政府関連ロビー支出は昨年１２０８万ドルで、むしろ前年より５５．６％急減した。このために一部では「韓国がトランプとの接触に消極的な態度を維持している」という言葉まで出ている。

日本、すでにトランプ当選にらみ備え…トランプ３０年知己とロビー契約（２）