フランスのエマニュエル・マクロン大統領の「ウクライナ派兵検討」発言の後遺症が強くなっている。ロシアと直接的な武力衝突を望まない米国と欧州連合（ＥＵ）諸国は一斉に否定した。

一部ではマクロン大統領のこのような発言に対して「計算された強手」だったという解釈が出ている。この間、マクロン大統領が「強い欧州」「自主国防」を強調し、米国を除いた「欧州軍」の構想を明らかにしてきたという点からだ。他の西側諸国が、戦争拡大の懸念のためにやたらと出せなかった「派兵カード」を先に公論化し、懸案を主導したがっているという分析も出ている。

２７日（現地時間）ロイター通信などによると、米国・ドイツ・英国などがマクロン大統領の「ウクライナ派兵」の発言の収拾に出た。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は同日の声明で、「バイデン大統領はウクライナで戦う部隊を派遣しないという点を明確にしてきた」とし、派兵説に一線を画した。ウクライナに物的支援はする一方で、直接派兵はしないという原則を貫くという意味だ。同日、英国のスナク首相も「ウクライナ軍を支援する少数の人員のほかに大規模な派兵計画はない」と述べた。

ドイツはさらに敏感に反応した。ドイツのハーベック副首相は「フランスが派兵を云々するより、ウクライナに兵器をもっと送らなければならない」と批判した。実際、ドイツのキール世界経済研究所の調査によると、欧州の軍事大国の中で、フランスはウクライナへの軍事支援が最も少ないことが分かった。

ＮＡＴＯ事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏も「ウクライナにＮＡＴＯ同盟の戦闘兵力を投入する計画はない」と一蹴した。ＮＡＴＯの３２番目の加盟国となったスウェーデンのクリステルソン首相も「現在としては全く派兵計画がない」と述べた。

これに先立って、マクロン大統領は２６日、フランス・パリで開かれた「ウクライナ支援国際会議」で「ウクライナに地上軍を派兵することに対する具体的合意はなかったが、これを排除することはできない」と述べた。スウェーデンのＮＡＴＯ加盟直後に出た発言であり、ロシアをさらに刺激した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「ウクライナ派兵の際、ロシアとＮＡＴＯの直接衝突は避けられない」とし「マクロン氏の計画は自殺行為」と猛非難した。

戦争拡大を望まない米国と欧州諸国が素早く鎮火に乗り出したが、フランス外相が「ウクライナで地雷除去や兵器生産、サイバー作戦に参加できる非戦闘軍隊を派遣する可能性がある」と発言して論議は続いている。

マクロン仏大統領の先走った発言？　計算された強手？　「ウクライナ派兵説」をめぐる騒ぎ（２）