韓国証券市場を安物扱いする「コリアディスカウント」が深刻だ。しかしこれは我々が自ら招いたものとみられる。国内上場企業は株主管理を徹底しない。自社株買いをせず、配当は少ない。それには理由がある。株価が上がっても大株主に大きなメリットがないからだ。規模が大きくなれば大企業規制を受け、相続や贈与税の負担が増える。あえて株価を管理する理由がない。最小限の株主への配慮さえなくなった韓国証券市場の慢性的な問題点を分析した今日付の中央日報企画シリーズが注目される理由だ。根本的には韓国に魅力のある企業を探すのが難しいという事実がある。米国にはビッグテック企業が多い。

米国の「マグニフィセントセブン（Ｍ７）」企業は巨大だ。アップル、マイクロソフト（ＭＳ）の時価総額はロンドンや東京の証券市場全体規模だ。もう変わらなければいけない。企業は自社株買いと配当拡大で株主に投資利益を分けなければいけない。日本政府は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が低い企業は証券市場に足も踏み入れられないようにした。低成長体制でも証券市場が熱い。韓国にもＭ７が出てくるよう企業に良い証券市場環境を形成する必要がある。

金融機関３カ所以上から資金を借りた多重債務者は昨年７－９月期基準で４５０万人にのぼる。高金利は今年も解消されにくく、金融脆弱層の苦痛は続くしかない。これとは対照的に都市銀行は稼いでいる。昨年の４大金融持株の純利益は１５兆ウォン（約１兆６８８０億円）に近い。金にならない一般店舗は減らし、スーパーリッチを狙って高級なＰＢ特化相談センターを増やしている。サム・アルトマンがＡＩチップ確保のために７兆ドルのファウンディングに着手したというニュースも目を引く。

キム・ドンホ／経済エディター