韓国保健福祉部は２６日、曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官が２５日に日本東京を訪問し、武見敬三厚生労働相と医師人材拡充政策、必須・地域医療強化案について議論したと明らかにした。

福祉部によると、日本は韓国に先立ち必須・地域医療人材不足に直面した。

これに対し日本政府は「新医師確保対策」「緊急医師確保対策」を発表し、医科大学の定員を２００７年の７６２５人から２０１９年には９３３０人へと１７０５人増やし、地域・診療科偏在を解消する政策を共に施行した。

曺長官は武見厚労相との会談でこうした政策を履行した日本の経験を聞いた後、医療人材拡充を含む両国の保健医療懸案について議論し、両国専門家間の交流を進めていくことにしたと、福祉部は明らかにした。

曺長官はこの日、日本医師協会を訪問し、釜萢敏常任理事とも会った。

曺長官は釜萢理事から、協会が日本政府の医大定員拡大案に合意した過程と地域の医師不足対策を聞いて意見を交わした。

続いて曺長官は、日本政府、医師団体、幅広い分野の学界、メディアなどが共に医師需給方向について討論する「医師需給分科会」の会長に会い、専門医の定員調整や分科会の役割などを共有した。

このほかにも日本国立国際医療研究センターを訪問し、臨床修練医制度などについて聴取した。

福祉部は今月２３日（現地時間）に仏パリで開催されたＯＥＣＤ保健相会合と今回の日本出張の結果に基づき、医師人材の拡充を含む必須医療対策を支障なく進めていくと述べた。