「戦争に備えて市民軍組織も準備しなければならない」（今月２３日、英国のパトリック・サンダース陸軍参謀総長）」

「外国人のドイツ連邦軍への入隊を許容する方向で考慮している」（２２日、ドイツのボリス・ピストリウス国防相）

兵力拡大を推進する国家が増加している。ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争を見守り、安保脅威に備えた兵力増員の必要性を痛感した国家が相次いで外国人入隊が可能になるように法を改正したり徴兵制を再導入したりするための準備作業に乗り出した。

２４日（現地時間）、英国日刊タイムズなど現地メディアは英国軍が民間人を含めて最大５０万人規模の兵力を構築する方案を議論中だと報じた。ロシアなどの国家と全面戦争が起きた場合、英国を防御するのが目的という説明だ。

現在、英国軍の規模は正規軍と予備軍を含めて約１７万人程度だ。サンダース氏は「兵力が戦争に勝つためには充分ではない」としながら「市民軍を動員することができるように訓練し、装備を整えておかなければならない」と指摘した。

英国テレグラフによると、現在の英国は兵力水準を維持して募兵するのに困難を強いられている。海軍数が少なく、新しい護衛艦に水兵を配置するためにはすでにある２隻の軍艦を退役させなければならない状況にまで追い込まれている。募兵関連専門家は「目に見えるタトゥーや花粉症、喘息記録がある軍人の入隊も許可して現危機を解決しなければならない」と主張した。

サンダース氏の発言を巡って論争が起きると、リシ・スナク総理室関係者はその後、「徴兵制を導入する意向はない」として火消しに出た。しかし関連議論は続く見通しだ。

◇ドイツ、外国人入隊議論が活発

ドイツも兵力拡大に積極的に取り組む中で外国人が入隊できるように法改正を議論している。２２日、現地メディア「ドイチェ・ヴェレ（ＤＷ）」によると、外国人のドイツ連邦軍入隊を許容しようというアイデアは社会民主党所属であるピストリウス国防相だけでなく、自由民主党やキリスト民主連合所属議員からも支持を受けている。２０１１年に廃止された徴兵制を復活するべきだという声も依然としてくすぶる。

最近ドイツは２万人の追加兵力募集を目指して、積極的な募兵政策を広げている。ピストリウス氏は「われわれはプーチン大統領がいつかＮＡＴＯ国家も攻撃するかもしれないという事実を考慮しなければならない」とし「直ちにロシアが攻撃してくる可能性は少ないが、専門家は５～８年内にはこれが可能になると予想する」と話した。

◇東欧国家も再武装

再武装動きは東欧国家でも活発だ。観光国としても有名なクロアチアでは２２日、高校卒業後１カ月間、義務兵役に就く方案が公式化された。この日、国防省が「世界地政学的環境に対する慎重な考慮を反映して」このような方案を推進していると確認しながらだ。

クロアチアはこれに先立ち２００８年に徴兵制を廃止した。軍事専門メディア「ザ・ディフェンス・ポスト（Ｔｈｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｐｏｓｔ）」は２３日、「欧州とバルカン半島の地政学的緊張が高まり、クロアチア国防省が徴集を再開するよう勧告し始めた」とし「クロアチア日刊紙が実施した世論調査によると、回答者の７０％がこのような動きを支持した」と報じた。

セルビアでは４日、国防省が最大４カ月の義務兵役制度を再導入するよう提案した。同国は２０１１年軍隊の専門化を推進して徴兵制を廃止したがバルカン半島の緊張の高まりを理由に徴兵制を復活する兆しだ。セルビアは公式的には軍事中立国だが、ロシアと緊密な関係を維持してきており、過去数カ月間、コソボとの国境で戦闘準備態勢を強化してきたという。ラトビアでも今年から１８～２７歳の男性が軍事訓練を義務的に受けなければならない。２００７年ＮＡＴＯに加入して徴兵制から募兵制に転換したが、ロ・ウ戦争を理由に昨年４月に徴兵制を再導入する方法案が通過したためだ。

◇中国の圧迫に台湾は軍服務期間を延長

兵力拡大はアジアでも同様だ。台湾では当初４カ月だった軍服務期間が今年から延びて今月２５日から「１年義務服務兵」として数百余人が入営を始めた。

１９４９年から２～３年の徴兵制を実施してきた台湾は国民党所属の馬英九総統執権時代の２０１３年から４カ月の義務服務に転換した。しかし、中国の軍事的脅威が続いた２０２２年１２月、蔡英文総統は今年から軍義務服務期間を４カ月から１年に延長する法案を貫徹した。