米国が国内核心企業の中国産安価汎用半導体に対する使用依存度を調査することにした。昨年１０月に始まった先端半導体に対する輸出統制に続いて、米国が中国産半導体に対する規制範囲を汎用半導体に拡大するための事前措置という解釈が出ている。

米商務省は２１日（現地時間）、来年１月から米国の自動車、航空・宇宙、防衛産業などに該当する１００以上の企業の汎用半導体調達実態を把握する予定だと発表した。調査は米国企業が中国産汎用半導体をどれほど使用しているかに焦点が置かれる見通しだ。

レモンド商務長官はこの日、「米国の汎用半導体サプライチェーンを脅かす外国の非市場的な慣行への対処は国家安保問題」とし「この数年間、中国は自国企業の汎用半導体生産を拡大しながら米国企業との競争を阻害するなど懸念される行動を見せてきた」と述べた。

特に「今回の調査は私たちの次の行動に必要な情報を提供する」とし、調査結果に基づいて中国産汎用半導体に対する課税など貿易措置が続く可能性を示唆した。ブルームバーグ通信は商務省の当局者を引用し、「レモンド長官が言及した『行動』は課税と他の貿易手段が含まれるだろう」と報じた。

米国は昨年１０月７日に発表した先端半導体輸出統制をはじめ、中国が人工知能を開発して軍隊を現代化するのに必要な先端半導体を生産できないよう力を注いできた。ブルームバーグによると、中国は米国の先端半導体輸出統制以降、制裁対象に含まれない旧型の汎用半導体分野に数十億ドルを投資してきた。

米商務省の当局者はブルームバーグに「一部の中国半導体企業が安価物量攻勢で競合他社を引き下ろしている」とし「米国政府は鉄鋼と太陽光産業だけでなく汎用半導体でも中国企業の米国サプライチェーン掌握を防ぐ」と説明した。

一方、米ホワイトハウスは日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する過程に対しても精査が必要だという立場を明らかにした。

米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２１日（現地時間）に声明を出し、「バイデン大統領は緊密な同盟国の企業であっても、外国企業がこの象徴的な米国企業を買収することが国家安全保障とサプライチェーンの信頼性に及ぼす影響を精査すべきだと考えている」とし、ＵＳスチール買収に関連して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）レベルの調査が行われる予定だと説明した。

ＣＦＩＵＳは外国人の米国企業買収・合併などが安全保障に及ぼす影響を審査し、是正措置を要求したり大統領に取引不許可を勧告する権限を持つ。この日の声明でブレイナード委員長は「バイデン大統領は米国の鉄鋼企業を中国と他国の不公正で市場を歪める貿易慣行から保護するために行動してきた」と明らかにした。サプライチェーン問題に関しては中国だけでなく同盟国も例外にしない考えを表したと解釈される。

ＵＳスチールの売却にはオハイオ州やペンシルベニア州などかつて鉄鋼産業の中心地だった「ラストベルト」と呼ばれる地域の政治家や鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対の意思を明らかにしている。ブレイナード委員長は「バイデン大統領は鉄鋼労働組合の組合員が世界で最も優秀な労働者だと考えている」とし、この日の発表がＵＳスチール売却に反対する陣営を意識した措置であることを示唆した。

外交関係者の間では、今回の審査が中国牽制のために必要な同盟国である日本の企業のＵＳスチール買収自体を防ぐのは難しいという見方が出ている。ある外交筋はこの日の電話で「中国に対する措置とは違い、ＵＳスチール買収に関連した措置の背景には政治的目的があるのかもしれない」とし「バイデン政権もＵＳスチールを速やかに売却して経営を正常化する方が有利だという点を無視しにくいはず」と話した。