韓国の「国の借金」が初めて１１００兆ウォン（約１２２兆円）を超えた。今年歴代最大規模の「税収パンク」が予告されている中で「健全財政」を前面に出した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の財政運用が大きな難関にぶつかった。企画財政部が１２日に発表した月間財政動向などによると、８月基準で中央政府の債務（国家債務）は前年末比７６兆５０００億ウォン増の１１１０兆ウォンを記録した。すでに韓国政府の年間展望値（１１０１兆７０００億ウォン）をはるかに超えている。政府は９月に続いて１２月に国債の大規模償還が行われれば、年末には年間展望値水準に下がるだろうと説明した。しかし来年には中央政府の債務が今年の展望よりも６１兆７０００億ウォン増えた１１６３兆４０００億ウォンまで拡大する展望ということで警告灯がついた。

国の借金が雪だるま式に増えたのはまず文在寅（ムン・ジェイン）政府時の福祉・新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機対応のための拡張財政として国家債務が大幅に増加した余波が大きい。文政府になる直前の２０１６年末には６２６兆９０００億ウォンだった国家債務は文政府任期中に４００兆ウォン以上増加した。尹政府になって強力な緊縮財政に入ったが国の借金が大きくなるのを阻止できなかった。

◇費用６４兆減らしたのに…歴代級の税収パンクに国の借金急増

この余波で対国内総生産（ＧＤＰ）の一般政府負債（非営利公共機関の負債含む）比率は昨年末基準で５４．３％まで高まった。２０１９年４２．１％から１２．２％ポイント上がったが、同じ期間のその他先進国平均（５．４％ポイント）と比較すると上昇幅が倍以上だ。

国の帳簿も当初の展望より大きい「マイナス」だ。総収入（３９４兆４０００億ウォン）から総支出（４２５兆８０００億ウォン）を引いた統合財政収支は今年１～８月３１兆３０００億ウォンの赤字を記録した。

新型コロナ対応事業の縮小などで総支出が昨年に比べて６３兆５０００億ウォン減ったが、企業実績の悪化と不動産取引の減少で法人税（－２０兆２０００億ウォン）・所得税（－１３兆９０００億ウォン）・付加価値税（－６兆４０００億ウォン）等など国税収入が大幅に減って、出て行ったお金が入ってきたお金よりも多かった。

１～８月の国税収入は前年同期比４７兆６０００億ウォン減となる２４１兆６０００億ウォン。ただし企画財政部は「税政支援の基底効果１０兆２０００億ウォンを考慮すると実質的な税収減少は３７兆４０００億ウォン水準」と説明した。

これに伴い、実質的な政府の財政状態を示す管理財政収支は６６兆ウォンの赤字だ。やはり政府の今年の展望値（５８兆２０００億ウォンの赤字）を上回る。管理財政収支は統合財政収支から国民年金など４大社会保障性基金収支を差し引いた数値だ。政府は先月の税収再推計作業を終えたものの、今年末の管理財政収支赤字は８０兆ウォン前後まで増えることが予想される。

少子高齢化によって税収が減り、福祉需要は増える一方で借金だけが増えれば青年世代の税負担は大きく増える。家計・企業負債の増加と重なり、国家信頼度の下落を招く可能性があるとの指摘も出ている。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「他国に比べて相対的に硬い韓国の財政状況は韓国が外部の衝撃を克服する防波堤役を果たしてきた」とし「本当に必要な時に負債を動員して政府が金融を緩めなければならないのに、政府の力量が低下した」と指摘した。財政健全性確保のために年間管理財政収支赤字比率を対ＧＤＰ３％以内に制限する財政準則が必要だが、このための国家財政法改正案は現在国会で放置されている。

来年総選挙を控えた政界のポピュリズム立法も懸念される。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「予算が必要なところとそうでないところを明確に区分し、ばらまき政策ではない成長潜在力をのばすことができる分野に財政が流れるようにしなければならない」と話した。