韓国政府が中国人の訪韓観光の活性化に向けて中国団体観光客に対する電子ビザ発行手数料を年末まで一時的に免除し、ショッピングの免税手続きを簡素化する。今年下半期に中国人観光客を上半期の３倍規模の１５０万人を誘致して今年１年間の中国人観光客数２００万人を達成し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率に０．１６％ポイント寄与するのが目標だ。

文化体育観光部は４日の第２０回非常経済長官会議兼輸出投資対策会議でこうした内容の「中国人訪韓観光活性化案」を政府合同で発表した。

政府は今月２９日から来月６日まで続く中国の国慶節連休を狙って中国現地でＫ－観光マーケティングを多角化する。まず今月中に北京と上海でＫ－観光ロードショーを開き、来年は中国内５都市でロードショーを開催する。

また「２０２３韓国訪問の年」をきっかけに１２月３１日まで１万８０００ウォン（約２０００円）相当の中国団体観光客電子ビザ発行手数料を免除する。これはＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態から６年ぶりに中国の韓国団体観光が全面再開されただけに中国人観光客に対する歓待の雰囲気を形成するのが重要だという旅行業界の要請で用意された。

出入国の便利性を高めるため韓中航空便を増便し、現在入港申請中の中国発クルーズの接岸埠頭も迅速に整える。購買力が高い中国人観光客を念頭に置いた政策にも着手する。

主要観光地にあるＫ－ビューティー業種や薬局など追加の２００カ所で税金の即時払い戻しを受けられるよう支援する。来年から免税店で払い戻しが可能な基準金額を従来の３万ウォンから１万５０００ウォンに引き下げる。即時払い戻し金額限度は従来の１回あたり５０万ウォンから７０万ウォンに引き上げる。

またソウルに集中した中国人観光客の消費を多角化するために地域の伝統市場などを広報して、１１月に開催される「コリアセールフェスタ」期間の免税店割引イベントも同時に開く。ＷｅＣｈａｔペイ、アリペイなどモバイルペイ加盟店２５万店舗を追加で拡大し、来月から付加価値税を即時払い戻しサービスも提供する。

また政府はＭＩＣＥ（企業会議、報奨・研修旅行、コンベンション、展示）、カジノ、Ｋ－カルチャー、医療観光などプレミアム観光商品も集中的に開発する計画だ。このため中国専門旅行会社を対象に優秀観光商品を選定して品質認証マークを付与し、更新評価時に優待する。今月５日には国内２０機関と報奨旅行の需要がある中国企業など約１７０人が出席する「青島ＭＩＣＥロードショー」を開く。１００人以上の大規模ＭＩＣＥ観光や修学旅行時のビザ（該当国駐在公館）担当者と観光担当者（韓国観光公社担当者）をマッチングする。

また永宗島（ヨンジョンド）インスパイア複合リゾートを年内に早期オープンし、済州（チェジュ）・釜山（プサン）などクルーズ寄港地で楽しめる地域特化観光プログラムを新規開発する。

Ｋ－カルチャーとＫ－フード、Ｋ－ビューティーなどの特化体験商品も多角化する。「Ｋ－カルチャー観光イベント１００選」と連係した観光商品を開発して地域観光を活性化し、中国のＭＺ世代が好む整形・美容、中壮年層対象の健康診断と観光を結びつけた商品も集中的にマーケティングする計画だ。

さらに政府は低価格観光や競争の激化を防ぎ、中国人訪韓観光の「質」を高める方針だ。中国人観光客が本格的に増える今月から国慶節連休が終わる来月６日まで、関係部処と地方自治体、観光警察が協力して低価格観光と違法宿泊の阻止に入る。無資格観光通訳ガイドを集中的に取り締まり、不当な料金がある行事は文化観光祝祭認証・支援対象から除外する。中国専門旅行会社の業務実態を常に点検し、「中国団体観光客誘致専門旅行会社の業務施行指針」に基づき常時退出制度も厳格に運営する。

免税店が旅行会社に過度な乗客手数料を支払い、旅行会社間の競争激化と観光客対象のショッピング強要につながらないよう送客手数料と販売情報の税関報告を義務化し、随時点検する。また１１月まで遊園施設、観光地ケーブルカーなどに対する安全点検も実施する計画だ。