世界１位のコメ輸出国であるインドが物価を押さえるために一部品種のコメ輸出を禁止したり制限するなど特段の対策を断行し、世界の食糧安保に厳しさが増している。再執権を狙うモディ政権が来年春の総選挙を意識した措置という見方が出ている。

気候変動による作況不振まで重なりアジアの主食であるコメの需給が危機状況に追い込まれた形だ。専門家の間では「食糧危機が安保危機に広がった２００８年の前轍を踏むことになりかねない」という警告も出ている。

ブルームバーグと現地メディアなどが２７日に伝えたところによると、インド商務省はこの日バスマティ米を１トン当たり１２００ドル以下で輸出しないよう関連機関に指示した。

インドは最近になりコメ輸出統制水準を引き上げている。昨年９月に動物飼料やエタノール製造などに使われるくず米の輸出を禁止したのに続き、先月２０日にはバスマティ米を除くすべての白米に対する輸出を禁止した。また、２５日にはパーボイルドライスに対して２０％の関税賦課措置を下した。

世界で取引されるコメは大きく４種類で、そのうち細く長い形のインディカ米が世界のコメ貿易の約７０％を占める。インドが先月から輸出を統制している品種がインディカ米だ。バスマティ米の場合、香りが強く主にインドとパキスタンで人気がある。

インド商務省によると今回バスマティ米に対する価格制限にまで出たのは、輸出が禁止されたインディカ米が高級バスマティ米に偽装されて違法に輸出されるのを牽制するための措置だ。バスマティ米もやはり細長くインディカ米と混ぜると分別が難しい。

インド政府がこのように一連のコメ輸出措置を取るのは気候変動による豪雨と日照りなどが続きコメをはじめとする各種農産物の収穫量が急減したためだ。このためインドは主要食材であるタマネギにも４０％の輸出関税をかけている。また、砂糖生産１位のインドは１０月から自国で生産した砂糖の輸出を７年ぶりに禁止することにした。

生産量急減で物価は上昇を続けている。インド統計庁によると、先月のインドの食品物価上昇率は１１．５％で、２０２０年１月以降で最高値を記録した。そこで来年４月の総選挙を控えたインド国民党（ＢＪＰ）政権が物価上昇による不満世論を鎮めるために相次いで食料輸出の締めつけに出たという分析も出ている。

周辺国と国際食糧機関所属の専門家らはこうした状況を大きく懸念している。インドの主要外交パートナーであるシンガポール、インドネシア、フィリピンの３カ国は２３日にインドにコメ輸出再開を促す書簡を送った。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の担当官は「ウクライナ戦争とロシアの黒海穀物協定中断に続きインドのコメ輸出制限まで加わり世界の食糧安保が変曲点に来ている」と話した。国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「最近のインドのコメ制限措置で世界の穀物価格が最大１５％まで上がる恐れがある」と話す。

インド国内でも懸念の声が出ている。インド国際経済関係研究委員会のアショ・グラティ研究員は「インドが主要２０カ国（Ｇ２０）でグローバル・サウスの責任感あるリーダーになろうとするならこうした突然の禁止措置は避けなければならない。インドが信じられるほどのコメ供給地ではないものと見られることこそさらに大きな損失だろう」と話した。