韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注マンションの鉄筋不足問題は一波万波で大きくなっている。政府与党は入居者には満足できるほどの損害賠償をし、入居予定者には契約解約権付与などを積極的に検討することにした。また、必要ならば国政調査も推進することにした。ＬＨは鉄筋不足１５団地の設計・施工・監理関連業者と関係者の捜査を警察庁に依頼すると発表した。設計から監理まで建設工事の全過程で発生しうる天下り、利権介入、談合、不正・腐敗行為などを監視する「反カルテル公正建設推進本部」も設置することにした。

「わが政権は反カルテル政権」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言が出てきて１日ぶりに大統領の発言から名付けた組織を作ることにしたものだ。ＬＨが公共マンション需要者に向けこの程度の瞬発力をいち早く発揮していたならば鉄筋不足問題を事前に防ぐこともできたところだ。後手に回る対策を出すＬＨの旧態は今回も繰り返された。

公企業職員だけでなく住宅法に基づいて作られる民間マンションの監理業者選定に介入できる自治体公務員との癒着疑惑もこの際透明に明らかにする必要がある。よほどでなければ建設現場の横暴の中で建設業者が最も恐れるのは公務員と公企業職員の横暴という言葉まで出てくるだろうか。

韓国政府が鉄筋不足点検対象を２０１７年以降に竣工したフラットスラブ構造の全国の民間マンション２９３カ所に拡大した。一部民間マンションは住居棟にも梁がなく柱の上にスラブをのせるフラットスラブ構造を採択したという。政府は最大限迅速に点検を急いで住民の不安と恐怖が大きくならないようにしなければならない。

尹大統領はおとといの閣僚会議で、欠陥工事の根本原因として建設産業の利権カルテルを指摘し、「いま現在入居者が居住しているマンションのフラットスラブ工法の地下駐車場はすべて現政権発足前に設計ミス、不良施工、不良監理が行われた」として過去の政権の責任を指摘した。

政府が間違ったことは正さなければならない。与党の主張のように文在寅（ムン・ジェイン）政権で住宅建設を指揮した金賢美（キム・ヒョンミ）、卞彰欽（ピョン・チャンフム）２人の元国土交通部長官が説明しなければならない部分が出てくるかもしれない。だが今回明らかになったマンション欠陥工事問題を無条件で前政権のせいにしたり前政権をターゲットに国政調査を推進する政治的アプローチだけが解決策ではないだろう。尹政権が発足してすでに１年３カ月過ぎた。鉄筋不足やＬＨからの天下りの慣行は昨日今日のことでなく、保守か進歩かの問題でもない。不必要に今回の問題を政争化するのは問題解決につながることで急ぐことでもない。徹底して欠陥工事の真相を明らかにし原因を突き止め再発防止対策をまとめるのに与野党が額を突き合わせなければならない。