韓国の整形情報アプリ「カンナムオンニ」を運営するヒーリングペーパーのホン・スンイル代表が２審でも医療法違反で懲役刑を宣告された。

６日、ソウル中央地方法院（地裁）刑事控訴９部（部長イ・ソンボク）は「伝播力が強いインターネットなどを通して相当期間、多数の患者をさまざまな病院に紹介・あっ旋して手数料利益を取った」とし、１審と同じように懲役８月・執行猶予２年を宣告した。

ホン代表は昨年１月の１審で懲役刑を宣告されると弁護士を変えて２審で１年６カ月ほど法廷攻防に臨んだが、変わったものはなかった。

イ・ソンボク部長判事はこの日、「被告人は刑が重いと控訴したが、参酌する条件に変化がなく、１審の刑が合理的範囲を外れるものでないなら尊重するのが原則」としながら「被告人の身分に照らして他の人々よりも強い道徳的・法的期待の可能性が大きい」と説明した。ホン代表は医学専門大学院出身の医師でもある。

２０１５年にスタートした「カンナムオンニ」は今も活発に運営中だが〔先月基準の累積加入者５００万人、昨年売上２５０億ウォン（約２８億円）〕、２０１９年以前の初期収益モデルに問題があって今まで困難続きだった。アプリを通じて加入者が整形外科・皮膚科の相談を予約したり手術商品を決済したりすることができるようにしているのは同一だが、２０１９年以前にはこれに対する対価として病院から手数料を受け取っていた。

医療法上、営利目的で患者を医療機関や医者に紹介・あっ旋・誘引してはいけない（第２７条３項）。検察はカンナムオンニが２０１５年９月から２０１８年１１月まで７１カ所の病院に９２１５人の加入者をあっ旋して１億７６００万ウォンの手数料を受け取っていたことが医療法違反だとみて２０２１年７月にホン代表を起訴した。

カンナムオンニ側は「サービス初期収益モデルの合法性を綿密に検証できなかったが、問題になる可能性があることを認識した後、自主的に該当収益モデルを廃棄した」とし「４年前からは病院から手数料をもらっていない」と説明した。

カンナムオンニが直面している現在の危機状況は過去の手数料問題ではなく医療業界との葛藤だ。手数料は売上に占める比重でも小さく、この日の判決を通じて代表の処罰で終わる場合、これ以上多くの問題は発生しない。問題は大韓医師協会など医療業界との葛藤が深まっている点だ。プラットフォーム・スタートアップとして既存業界の「押し出す力」に対抗することができなければ大きな危機が訪れるかもしれない。

カンナムオンニの売上の大部分は広告からのものだが、医療広告に対する自律審議対象を拡大したりモニタリングを強化したりするなど、より多くの規制をかける医療法改正案が発議されている。

大法院（最高裁）は先月１日、モビリティ・プラットフォーム「ＳＯＣＡＲ」のイ・ジェウン元代表などに旅客自動車法違反容疑無罪を確定した。「タダベーシック（運転手と乗合車を一緒に借りるサービス）」は４年ぶりに「不法コールタクシー営業」という容疑を晴らしたものの、すでに３年前に旅客自動車法改正後、サービスが中断された。税務申告プラットフォーム「サムチョムサム」は韓国税理士会と、不動産仲介プラットフォーム「チッバン」は韓国公認仲介士協会と、宿泊予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」は国内宿泊業界とそれぞれ対立している。