大学入試で少数人種を優待する米国の「アファーマティブアクション（Ａｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ　Ａｃｔｉｏｎ）政策」に対する連邦最高裁の違憲判決後、米国社会で「大学入学の公正」をめぐる論争が拡大している。

制度の廃止で大学の敷居が高くなった黒人・ヒスパニックなど少数人種の反発が続く中、大学同窓生の子どもの入学優待政策「レガシー（Ｌｅｇａｃｙ）入学」制度の廃止を求める声も高まっている。レガシー入学制度とは大学同窓生の親が母校に寄付をする場合、子どもに入学に特典を与えるプログラムだ。

米国の非営利団体「市民権のための弁護士」（Ｌａｗｙｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｃｉｖｉｌ　Ｒｉｇｈｔｓ＝ＬＣＲ）は３日（現地時間）、「ハーバード大が富裕層の寄付者および同窓生と家族関係にある志願者に入学の特典を与えるのは差別的慣行だ」とし、教育省の担当局に公式に問題を提起したと明らかにした。ＬＣＲは黒人団体とラテン系３団体の代わりに陳情書を提出した。

ＬＣＲは「ハーバード大の寄付および同窓関連の志願者の約７０％が白人であり、これらは身分により相当な特典となる」と主張した。ＬＣＲによると、寄付関連の志願者は寄付と関係がない志願者より入学の可能性が７倍ほど高く、家族や親戚が同大学を卒業したレガシー志願者は６倍ほど高い。２０１９学年度の学生の場合、全体の約２８％は親または親戚がハーバード大に通っていたことが把握された。

米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、デューク大の経済学者ピーター・アルシディアコノ氏のハーバード大入学生分析結果も似ていた。同窓関連の白人志願者のハーバード大入学の可能性はそうではない白人志願者より５倍ほど高かった。「ハーバード大レガシーおよび寄付関連特典を受ける白人志願者に入学機会が与えられるため、資格を備えた有色人種志願者が被害を受けていて、こうした慣習と慣行は排他的で差別的だ」というのがＬＣＲ側の主張だ。ＬＣＲのマドリガル事務局長は「家族の姓と銀行口座の大きさは（志願者の）資質を評価する基準ではない」とし「大学入学に影響を及ぼしてはいけない」と話した。ハーバード大側はＬＣＲの問題提起に具体的な言及を避けながら「連邦最高裁の最近の判決に基づき、我々の核心価値を守る方法を決める」という従来の立場を再確認した。

にもかかわらず最近は政界全体で（各大学の）レガシー志願者および寄付関連志願者の優待をなくすべきという声が高まっていると、ＮＹＴは報じた。バイデン大統領は先月２９日、アファーマティブアクション違憲判決直後に声明を出し、「機会でなく特権を拡大するレガシー入学およびその他諸般システムを検討することを教育省に要請する」と述べた。

民主・共和両党でもアファーマティブアクションの違憲決定をきっかけにレガシー志願者の優待をなくす形で大学入学の公正性を強化すべきという声が出ている。民主党のコルテズ下院議員はツイッターで「最高裁が彼らの根拠のない人種色盲（Ｃｏｌｏｒｂｌｉｎｄｎｅｓｓ）について真摯に考えたとすれば、特権層優待措置として知られるレガシー入学を廃止したはず」と主張した。

共和党内の唯一の黒人上院議員であり大統領候補の一人ティム・スコット議員はＦＯＸニュースのある番組に登場し、「ハーバードができることの一つは大学同窓生の子どもに特典を与えるレガシープログラムをなくすことだ」と述べた。

アファーマティブアクション違憲判決時に多数意見（違憲）側に立った保守性向のゴーサッチ最高裁判事も当日の判決でレガシー入学制度廃止論に同調した。ゴーサッチ判事は寄付者および同窓生の子どもに対する優待について「親の幸運や同窓会を自慢できない志願者には何の役にも立たない」とし「表面上では人種中立的のようだが、こうした優待は疑う余地なく白人と富裕層志願者に最も大きな特典を与える」と述べた。

この数年間、レガシー入学制度を廃止する名門私立大学も増えている。ジョンズ・ホプキンス大は２０２０年にこの制度の廃止を発表し、マサチューセッツ工科大、カリフォルニア工科大、アマースト大もすでに運用していない。

ただ、競争率が激しい多くの名門私立大のレガシー入学制廃止の動きは依然として遅い。昨年、ニューヨーク州ではレガシー入学制廃止法案が提出されたが、コロンビア大、コーネル大、コルゲート大など名門大学が含まれるニューヨーク州私立大学協会の反対にぶつかった。また昨年コネチカット州ではこの制度に関連して公聴会が開かれたが、イェール大が「大学の業務に対する政府の干渉」として反対意見を明確にした。