国連安全保障理事会がウクライナ戦争以降に力を出せなくなっている隙を狙って北朝鮮がはばかることなく違法な海外派遣労働者を通じた外貨稼ぎに乗り出している。北朝鮮の労働者海外派遣と雇用は国連安保理の対北朝鮮制裁違反だ。

最近ロシア極東ウラジオストクを訪れた東亜大学のカン・ドンワン教授は２日、中央日報に「コロナ禍の最中だった２０２１年９月と違い先週ウラジオストク地域では市内の真ん中で北朝鮮人労働者が大型建設現場に投入され作業していた。彼らは１０人前後でチームを組み現場近くで合宿しながら団体労働をしていた」と伝えた。

この建設現場は、コロナ禍が沈静化した今年初めからウラジオストク市内で商業施設の新築ブームが起きているがそのひとつという。ここにはウズベキスタン出身の労働者もいたが、彼らは相対的にあまり危険でない低層部で作業していたのに対し、北朝鮮人労働者は高層部で最低限の安全装具もなく鉄筋作業などをしている。カン教授は「現地ではこれをめぐり危険負担を甘受して意図的により多くの金をもらえる作業を引き受けた可能性がある」と説明した。

北朝鮮人労働者の合宿所はウラジオストクの繁華街に近い通りの別の工事現場でも目撃された。彼らは現場に近い臨時宿舎のコンテナに住みながら夜間労働を含め１日１６時間以上作業をしていた。

現地消息筋によると、北朝鮮人労働者が市内の真ん中で堂々と登場し公開的に外貨稼ぎに出てきたのは最近のことという。深刻な食糧難にもかかわらず、核・ミサイル開発に莫大な資金を注ぎ込んだ北朝鮮当局が国家的に海外労働者で外貨稼ぎに出たと分析される。

消息筋によると北朝鮮当局はウラジオストク地域の生活情報誌に露骨な求人広告まで出しながら積極的な外貨稼ぎを再開した。消息筋は「北朝鮮人労働者は労組に加入して活動することもせず、動向を厳格に統制できる上に、中国・東欧出身の労働者より相対的に安い費用で良質の労働力を提供するという評価が多く、ロシアの業者と住民たちが好む。北朝鮮人労働者が『速度戦』で工事するという評価もある」と話した。

カン教授によると、ウラジオストクで会った北朝鮮人労働者は外部と接触することに対し極度に鋭敏に反応した。市場で出会った北朝鮮人労働者は相対的に警戒が緩いバスの後方の席に座った後に、ウラジオストクの観光スポットや有名飲食店などについて短く対話に応じたという。彼は「ここにきてお金は少し稼いだか」という質問に、「祖国（北朝鮮）に戻らなくてはならないがコロナで道が閉ざされ行けなくなった。そろそろ戻るだろう」と答えた。彼はその後バス車内を怪しむように見回すと対話を打ち切り「先に降りなければならない」として席を立った。

韓国情報当局はコロナ禍前まで北朝鮮が中国に５万人、ロシアに３万人など最小１０万人を海外労働者として派遣し、毎年約５億ドルの外貨を稼いでいたと推定している。北朝鮮人労働者は全賃金のうち１０％ほどだけ受け取ることができ、２０％は現地管理などに、残り７０％はそのまま北朝鮮当局に流れるものと把握された。このような構造はすでに韓国大統領室にも報告された。

これに先立ち国連安保理は北朝鮮が核実験を行い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した２０１７年に対北朝鮮制裁決議２３７５号を通じて北朝鮮人労働者の雇用を禁止したのに続き、２３９７号では北朝鮮人労働者を２０１９年１２月２２日まで北朝鮮に送り返すようにした。しかし北朝鮮はコロナ禍を理由に２０２０年１月にロシアとの国境を封鎖し、北朝鮮人労働者の多くはそのまま現地に不法滞在することになった。

韓国政府当局は現地に残された労働者が公開的に外貨稼ぎに出たと判断している。カン教授は「ある建設現場の北朝鮮人労働者は夜１０時まで夕食時間もなく作業していた。彼らはまともな安全装具さえそろえられないまま危険な高層部で鉄筋作業を継続した」と話した。

韓国政府当局者はこの日中央日報との通貨で「ロシア極東などではすでに北朝鮮の違法労働者の労働力がなければ事実上産業活動が中断されるほど北朝鮮人労働力に対する依存度が大きくなった。特に安保理制裁後に北朝鮮の人材送出が制限されて北朝鮮人労働者の賃金が高くなり、自然に北朝鮮当局の主要収入源に浮上した」と話した。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北朝鮮がウクライナ戦争で制裁が円滑に作動しない隙を利用して海外資金源を全方向で管理している。韓日米をはじめとする国際社会が北朝鮮の主要収入源に浮上した暗号資産奪取に対する遮断を強化しており多角化戦略でリスクを分散しようとしているとみられる」と話した。