今回の韓米首脳会談が証明するように、外交の花と実は首脳の間でなる。その花を咲かせ実を結ぶために多様な実務陣の努力が種をまき肥料を与えなければならないが、すべての条件がそろったからと常に花が咲くのではない。国家首脳の外交力が重要な理由だ。そうした点で最近特に世間の注目を集めたのがフランスのマクロン大統領だ。

マクロン氏は先月５～７日に北京を訪問し、習近平国家主席と会談した。欧州連合（ＥＵ）のトップであるフォンデアライエン委員長も同席したが、主人公は明らかに国家指導者であるマクロン氏と習主席だった。マクロン氏としては欧州委員会委員長までともにすることで、メルケル前ドイツ首相後に明確な軸が消えたＥＵの核心人物としてのイメージ作りする好材料と計算した動きだ。しかしマクロン氏の訪中は国際社会の一部には釈然としない後味を残した。

最大の問題はタイミングだった。米国と中国が台湾とウクライナ戦争など先鋭する問題で対立するタイミングに、米国の伝統的友邦であるフランスの国家指導者が中国に直接飛んで行き習主席と会ったためだ。その上マクロン氏は帰国の機内で一部記者らから台湾問題について問われ「われわれ（欧州）の問題ではない。（欧州は）米国の追従者になってはならない」と話した。一部米国メディア記者もいる席だった。これはマクロン氏の失言として広く伝えられた。マクロン氏の訪中成績表はこのためみすぼらしい方だ。フォーリンポリシーなどは訪中直後「マクロン氏が習主席に台湾を侵攻できる白紙小切手を握らせた」とまで批判する欧州の人たちの寄稿まで載せた。

マクロン氏はなぜそうしたのだろうか。フランス外務省の招きで先月末にパリで多様な政官界と企業関係者らと会って尋ねた。複数の核心人物の発言を総合すると、今回の訪中の狙いのひとつはウクライナ戦争の仲裁にあったものとみられる。マクロン氏と近い人物によると、習主席はマクロン氏と６時間以上議論し、主要議題はウクライナだったという。

ある関係者は「習主席と長時間話を交わせる首脳が（ロシアの）プーチン大統領でなくとも１人程度はいなければならないのではないか」と話した。実際に習主席は先月２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話をかけた。戦争勃発後初めての電話会談だ。マクロン氏に「時がくればゼレンスキー大統領に連絡する」とした約束を守った形だ。ゼレンスキー大統領もやはり通話直後「長く意味ある対話をした」と話した。

フランス外務省関係者はマクロン氏の訪中もやはりインド太平洋戦略の枠組みで見るべきと主張した。彼は「中国はフランスに重要なパートナーであり、中国との関係を篤実にすることは（米国との）デカップリングではなく、（中国と関連した）デリスキング（リスク緩和）。法治と（台湾関連の）現状維持、多様なその他の価値をそのまま守っていくことに変わりはない」と話した。要約すれば今回の訪中で明らかになったマクロン氏の中国関連スタンスは米国または中国の二者択一ではなく米国と中国両方を選ぶという主張だ。別の関係者はマクロン氏の今回の訪問タイミングはコロナ禍が終わるのを待って行われたものであり米中対立が高まるタイミングを狙ったものではないという点を何度も強調した。

台湾問題に対する立場を問うとフランス関係者らの答は一貫していた。「ひとつの中国」政策に対する立場は変わることがなく、現状維持を支持するという立場と、中国の台湾に対するある種の威嚇で現状が変わることを強く反対するという既存の立場を繰り返したのだ。ある外交消息筋は「台湾に武器を販売した唯一のＥＵ加盟国はフランス。フランスもやはり太平洋国として台湾問題に多大な関心を持っている」と強調した。

今回会った１０人ほどのフランス政府関係者は口をそろえて「フランスは太平洋国」と強調した。もちろんフランス領ポリネシアとニューカレドニアなど領土的部分もあるが、それだけフランスがインド太平洋戦略に関心を持ち、傍観者ではなく核心プレーヤーとしての役割をするという意志を見せたのだ。フランスが今回招いた記者団も韓国と日本、インド、オーストラリアのインド太平洋地域から選ばれた。パリ大統領府と外務省庁舎で記者団に最も多く出された質問は「みなさんの国のインド太平洋戦略はどのように実行されているのか」だった。

もうひとつフランスが一貫して強調したのは経済外交の重要性だった。ある消息筋は米国と中国のヘゲモニー争いが実際にさまざまな同盟国の経済的負担につながっていることを懸念する。米国のインフレ抑制法で韓国企業が影響を受けたことを指摘し、こうした状況でフランス政府としては自国企業を不利益から保護しなければならないという点を強調したのだ。米国との同盟は守るが、経済分野では盲目的な同盟として残らないという意味であり、そうした点で中国との関係も固めることが重要という主張だった。

フランス政府が用意した今回のプログラムにはフランス電力庁（ＥＤＦ）の原子炉輸出担当関連説明もあった。核心内容はオフレコを前提としたが、韓国との競争関係を意識したような発言も出てきた。