韓米同盟の強化と韓日関係の改善に続く尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の次の外交課題に韓豪協力が急浮上している。尹錫悦政権の核心対外戦略「インド太平洋戦略」と米中対立によるサプライチェーン再編はもちろん、北朝鮮の核への対応など伝統安保領域までオーストラリアが備えた潜在力が浮き彫りになっているからだ。韓国大統領室は最近、韓豪関係をテーマに外交・安保専門家との非公開会議を開くなど、協力の土台づくりを加速させている。

韓国とオーストラリアは多くの面で「似た立場の国（ｌｉｋｅ－ｍｉｎｄｅｄ　ｃｏｕｎｔｒｙ）」だ。自由・民主主義・人権など価値中心の外交を追求するだけでなく、これを基礎に米中対立構図の中で米国側に重心を置く外交戦略を見せている。そのために生じる対中リスクも韓豪両国が共通して抱える外交的課題だ。

政府関係者は「グローバル中枢国家という外交目標のためには、北の核など韓半島（朝鮮半島）問題と４強（日米中露）外交を越えて、価値を共有しながらも経済力と影響力がある中堅国との連帯が必須」とし「オーストラリアは協力シナジーを最大化できる最適なパートナーであるだけに、局長級など実務レベルの協力に続いて最高位級の対面意思疎通のきっかけを積極的につくる予定」と述べた。

◆インド太平洋戦略と韓米豪協力

オーストラリアとの協力を重視する基調は、尹錫悦大統領の最初の海外訪問となった昨年６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席当時から表れた。当時、尹大統領はスペイン訪問の最初の日程でアルバニージー豪首相と首脳会談を行った。この席で尹大統領は「両国関係の発展のために緊密に協力することを期待する」と述べ、アルバニージー首相は「アジア太平洋地域の自由、平和と繁栄に共に寄与しよう」と応えた。

アルバニージー首相の言葉のように、インド太平洋地域は今後、韓豪協力の求心点となる見通しだ。オーストラリアはその間、インド太平洋地域の新しい規範と国際秩序を設計するのに注力してきた。米国が主導するインド太平洋秩序構築の草創期メンバーということだ。韓国政府も昨年末、韓国版インド太平洋戦略を発表し、この地域での協力と安保増進に手を伸ばした。

インド太平洋戦略を中心に置いた韓豪協力は、韓米豪３カ国間の新たな連合体活性化につながる雰囲気だ。韓国版インド太平洋戦略にも国際秩序を強化するための韓米豪協力は主要課題として明示された。これを受け、政府は先月２９日、ソウルで韓米豪３カ国間局長級の地域戦略対話を始めた。外交筋は「今回の地域戦略対話ではインド太平洋地域の安定が韓米豪３カ国の安保と経済的利益に極めて重要だという認識を共有した。今後、具体的な協力の成果を出すために目標と方向性、議題などを設定する議論が続くだろう」と話した。

◆韓豪協力、ＩＲＡの突破口なるか

米中競争の最前線で半導体・バッテリーなどサプライチェーン再編問題が扱われている状況も韓豪協力の起爆剤だ。特にバッテリー分野で技術と資本を備えた韓国とリチウム・ニッケルなど核心鉱物が豊富な「資源富国」オーストラリアは、最適な相互補完的パートナーと評価される。米国がインフレ抑制法（ＩＲＡ）など中国産鉱物を排除する産業通商政策を強化する状況で、中国の代わりとしてオーストラリアが浮上する理由だ。

実際、ＩＲＡの電気自動車税制優遇関連の細部指針には北米で最終組み立てをした電気自動車でも核心鉱物とバッテリー部品要件を満たしてこそ最大７５００ドルの税額控除を受けることができるという内容が含まれた。鉱物要件を満たすためにはバッテリーに使用される核心鉱物の４０％を米国、または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘・加工しなければならない。この比率は毎年１０％ずつ上がって２０２７年には８０％となる。韓国企業としては中国産鉱物への依存度を低めることが当面の課題であり、米国とＦＴＡを締結したオーストラリアに目を向けている。すでにポスコ・高麗亜鉛など韓国企業は鉱山開発投資などオーストラリア進出を本格化した。

米国主導の対中圧力に積極的に参加しているオーストラリアも輸出ライン多角化の側面で韓国との協力が必須だ。実際、オーストラリアは２０１８年、５Ｇネットワークに中国ファーウェイ（華為技術）の参加を禁止し、２０２０年にはコロナ発源地を追跡する国際調査を支持し、中国との外交・通商問題が膨らんだ。当時、中国はオーストラリアに対して麦・牛肉・ワイン・石炭など貿易報復範囲を拡大し、オーストラリアは中国に対する鉄鋼石輸出を制限する措置で対抗した。

もちろんオーストラリアの政権交代で今年初めからはこうした通商葛藤は解消局面に入った。しかし火種は変わらないため、オーストラリアがサプライチェーン多角化レベルで韓国にラブコールを送っている。

西江大国際大学院のキム・ジェチョン教授は「オーストラリアは中国に集中しているレア鉱物の輸出を韓国に分散しようという意志が強く、韓国もサプライチェーン多角化の側面で中国への依存度を減らすためにオーストラリアとの協力が必要なだけに、両国は相互補完的な関係」とし「実際、オーストラリアは以前から韓国に注力してきたが、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権がオーストラリアの反中スタンスに負担に感じたのとは違い、現政権では相互協力の必要性に対する共感が形成された状況」と説明した。

「最適パートナー」…尹政権とシンクロ率も高い、オーストラリアの潜在力（２）