欧州連合（ＥＵ）までがハンファの大宇造船海洋企業結合に「無条件承認」決定を出したことが確認された。日本・中国など海外７カ国すべてが、ハンファと大宇造船が合併しても自国で競争を制限する可能性はないと見なしたのだ。ハンファと大宇造船の最終的な企業結合までは残り韓国公正取引委員会の決定だけとなった。

◆ＥＵ、異例にも早い承認決定

業界によると、ＥＵ競争当局の執行委員会は先月３１日、ハンファの大宇造船企業結合を承認した。当初、ＥＵ執行委は今月１８日に審査結果を発表するとしていたが、予定より早く結合承認を出した。企業結合審査に数年かかることもある点を考慮すると、３週間で承認決定をしたのは異例だ。昨年１月にＥＵ執行委が現代重工業（ＨＤ現代）の大宇造船買収に対する承認不可決定を出すまでには２５カ月かかった。

ＥＵ執行委までがハンファと大宇造船の合併による競争制限性がないと判断し、韓国を除いた世界競争当局の判断は終わった。昨年末にハンファが韓国をはじめとする８カ国の競争当局に企業結合の承認を申請した後、トルコ・日本・ベトナム・中国などが審査を経て企業結合の承認を発表した。

◆軍艦競争制限性評価が長期化

韓国公取委の企業結合審査が長引いているのは防衛産業分野のためだ。公取委はハンファの防衛産業と大宇造船の軍艦分野が結合した場合、防衛産業業界で競争制限要因として作用するかどうかを調べている。公取委はハンファが生産する防衛産業物品のうち軍艦に搭載される武器を１０種余りとみている。ハンファが軍艦用武器を大宇造船に独占供給し、現代重工業や韓進重工業（ＨＪ重工業）が軍艦入札競争で不利になる可能性を確かめている。

公取委の関係者は「国内で艦艇など軍艦を建造する企業に限られた問題であるため、海外競争当局とは違い、公取委が問いただすべき問題は多い」と伝えた。実際、現代重工業などが公取委に対し、企業結合を無条件に承認する場合には競争が制限されるおそれがあるという趣旨の意見を積極的に陳述しているという。ただ、業界では大宇造船が建造する船に現代重工業のエンジン・プロペラ技術などが入るだけに、ハンファが大宇造船と独占的に取引するのは難しい状況という評価もある。

韓国で審議が遅れる場合、企業経営の不確実性が高まるという指摘が出ている。業界関係者は「造船業界の全体の利益を考慮すると、大宇造船を一日も早く正常化する必要がある」と話した。