韓国の市民団体がドイツに設置された「平和の少女像」の撤去を求める集会開催を予定し、論議が巻き起こっている。「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表、『反日種族主義』の共同著者で落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年１月に結成した。彼らは２５日から３０日までドイツのベルリンを訪問して平和の少女像の撤去を要求する集会を開催する予定だ。

お母さん部隊の朱代表は代表的な親日極右団体要人と知らされている。朱氏は韓国で日本不買製品運動が起きた当時、安倍晋三首相に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が謝罪すべきだという主張も展開した。また、最近まで駐韓日本大使館前で開かれる水曜集会近所でピケデモを通じて「慰安婦は偽りの扇動」とも主張した。

落星台経済研究所の李宇衍研究委員は『反日種族主義』を共同執筆した。この書籍には日本の韓国植民地支配が韓国の経済発展に肯定的な影響を及ぼしたという主張が展開されている。例えば「植民地経済の均衡発展のために鉱工業を中心にした産業構造の高度化を行ったことからどの国の植民地支配とも完全に区別される特殊な工業化を経た」とし「植民知社会の経済発展という面で大変重要な意味を持つ」と記した。

一方、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体は彼らの集会に対応する平和集会を開催する予定だ。これを受け、ドイツ現地で韓国市民団体間の摩擦が発生する可能性もある。