【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.15 10:24
菅義偉首相が就任してから今月15日でちょうど1カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中3国首脳会議に出席すると報じた。
日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。金泳三(キム・ヨンサム)大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してIMF事態に陥った。
金大中(キム・デジュン)大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)の2人の大統領は任期末に独島(トクド、日本名・竹島)問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係は悪くなった。朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本と慰安婦問題に合意したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翻意して結局白紙に戻った。金大中・朴槿恵大統領を除けば、ほとんどの歴代大統領は韓日関係を政略的に利用したという批判を受けている。ところで、文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される。最悪の韓日関係をこのまま放置し続ければ、結局われわれが外交的失敗を自ら招くことにもなりかねない。