中国の生産工場を自国に移転しようとする日本企業が急増し、政府補助金を得るための競争率が１１倍まで沸き上がった。政府がインセンティブを強化しリショアリング（海外に進出した企業を自国に戻るよう誘導）政策を展開しても企業がなかなか呼応しない韓国とは対照的だ。

９日の日本経済新聞によると、日本政府が７月末まで生産拠点移転費用の支援対象を公募した結果、１６７０件・１兆７６５０億円規模の申請が集まった。これは１６００億円の支援予算の１１倍に達する。

日本政府は新型コロナウイルス流行を契機に中国依存度を低くするため、中国に集中する生産工場を自国に戻すサプライチェーン再編政策を施行している。中国の生産工場の稼動が止まると日本では深刻なマスクと医療装備の不足が起き、高い中国依存度の問題点が浮上したためだ。日本政府は４月に発表した新型コロナウイルス経済対策にサプライチェーン再編政策を盛り込み２２００億円の予算を配分した。中国依存度が特に高いマスクと医療用手袋、医薬品生産工場を中心に１５０億円を限度に移転費用の一部を支援している。

上半期に５７４億円規模で実施した１次公募の時だけでも申請件数は９０件、申請金額は９９６億円で競争率は２倍水準にとどまった。下半期に入り企業のリショアリング需要が急増したのは新型コロナウイルスの長期化と米中対立激化で安定したサプライチェーン確保の重要性が大きくなったためだと同紙は分析した。支援対象に選ばれたある中小企業は「補助金がなくても国内生産は決めていた」とした。

日本の雰囲気はサプライチェーン再編政策がこれといった成果を出すことができない韓国とは対照的だ。フィナンシャルタイムズはこの日、中国とベトナムに生産工場を持つ韓国の中小企業２００社のうち韓国に復帰する意向がある企業は８％にすぎないという中小企業中央会の最近の調査結果を引用し、「多くの韓国企業は高い賃金格差と輸出市場へのアクセス性、韓国の労働者保護規制を理由に生産拠点移転に消極的」と指摘した。